労働審判は、なぜ早期に対応しなければならないのか？ 【弁護士解説】

　 　 労働トラブルが発生…社長がとるべき対応とは？ 　 「労働トラブル」というと、みなさんはどのような問題を思い浮かべるでしょうか？ 　 未払い残業代請求、パワハラ・セクハラ、不... 続きを読む >>

朝型勤務にも残業代が発生する！？残業代請求の基礎知識【弁護士が解説】

この数年、日本の企業の間で朝型勤務を実施する動きが広がっています。 日本のビジネスパーソンは長時間労働が多く、働き過ぎといわれますが、そうした旧来の働き方を見直し、朝早くから仕事を始めること... 続きを読む >>

「組合に便宜を供与せよ」との要求が来たら、どう対応すべきか？

労働組合が、会社に対して「便宜を供与せよ」と要求してくるものとしては、会社内における事務所の供与や、チェック・オフ、組合休暇、在籍専従などが考えられます。   労働組合法第７条第３号は、使用... 続きを読む >>

団体交渉の開催にあたっての予備折衝について

団体交渉の申入れがなされた場合、その日時や時間、場所、参加人数については、必ずしも労働組合の要求通りとする必要はなく、会社と労働組合の双方の合意で取り決められるべきものです。 　 したがって、団体交渉... 続きを読む >>

労働審判で会社側が提出する証拠書類

労働審判とその準備 社員によって労働審判が申立てられ、答弁書作成期限記載された呼出状が送付されます。   申立日から４０日以内に指定される第１回期日において、会社側は約１か月で事実を確認する... 続きを読む >>

労働審判（残業代）の「防御５つの型」

　 　 労働審判において社員から残業代の請求がなされた場合、会社がとるべき防御方法は、固定残業制や変形労働時間制などの各会社が事前に導入している諸制度に応じて様々なものがあります。 &n... 続きを読む >>

労働審判（転勤）の答弁書「勝てる書き方のコツ」

転勤命令の有効性を争って従業員が労働審判を起こしてきた場合、会社はどのような答弁書を書き対応すれば良いでしょうか。   前提として、一般に労働審判において答弁書とはどのような役割を果たすもの... 続きを読む >>

団体交渉に応じなめればならないケースとは？

会社が団体交渉に応じなければならないのは、団体交渉を申し入れた団体の構成員である労働者の労働条件とその他の待遇、あるいは、その団体と会社との間の団体的労使関係の運営に関する事項であるため、会社にとって... 続きを読む >>

団体交渉申入れに対する初期対応はどうする？

団体交渉の申入れは、一般的には申入書が会社に突然届くことから始まります。 　 正当な理由もなく団体交渉を拒否することは誠実交渉義務違反となりますので、まずは労働組合に対して迅速に回答書を作成します。 ... 続きを読む >>

代表者とは誠実に交渉する義務がある！？

団体交渉義務の内容としては、労働者の代表者と誠実に交渉しなければならない義務、すなわち誠実交渉義務があります。 　 この誠実交渉義務に反する例としては次のものがあります。 　 ・何の理由もなく交渉を拒... 続きを読む >>

会社には団体交渉に応じる義務がある！？

憲法２８条には、「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」と定められています。 つまり、社員には団体交渉権が保障され、会社には団体交渉に応じる義務があるというこ... 続きを読む >>

労働審判で調停を決裂させ不利な決定が出たときはどうすればいい？

はじめに 労働審判で調停を決裂させた場合には、裁判所によって審判がなされます。この審判が、会社にとって不利なものであった場合には、会社は、速やかに裁判所に異議を申立て、その後に続く訴訟に対しての準備を... 続きを読む >>

労働審判の答弁書と陳述書の違い

　 　 はじめに 答弁書とは、労働審判を申し立てられた者（以下、「相手方」といいます。）の作成する準備書面（当事者が労働審判期日において陳述しようとする事項をあらかじめ記載して裁判所に提出する主張書... 続きを読む >>

労働審判を申し立てられた時の弁護士の選び方

労働審判とは，労働審判官（裁判官）１名と労働関係に関する専門的な知識と経験のある労働審判委員２名で構成された労働審判委員会が，個別労働紛争を原則として３回以内の期日で審理する紛争解決のための手続です。... 続きを読む >>

民事保全の申立てに会社はどう対応するか？

仮差押については債務者審尋が行われないことがほとんどのため、仮差押えは突然行われます。 　 仮差押を受けた会社の対応としては、和解により申立ての取下げを行わせることのほか、保全異議の申立てを行うことが... 続きを読む >>

民事保全とは？

社員が裁判による解決を求める場合、自らの権利実現のために会社の財産が流出することなどを防ぐ目的で、訴訟に先立って裁判所に仮の判断を求めることが少なくありません。 このような手続きを「民事保全手続」とい... 続きを読む >>

社員から民事訴訟を起こされた場合

和解による解決ができなかった場合には、社員は最終的な解決を求めて、民事訴訟を提起することとなります。 　 民事訴訟が提起されると、会社としては、社員の主張の反論を行うことで請求の棄却を裁判所に対して求... 続きを読む >>

配転・出向のトラブルを防止するには？

配転とは、社員の職務内容の変更や社員の勤務場所の変更（転勤）のことをいいます。 出向とは、元の会社との間で社員としての地位を維持しながら、他の会社においてその指揮命令に従って就労することをいいます。 ... 続きを読む >>

採用内定取消は簡単ではない！？

採用内定取消しの際のトラブルを回避するためにも、就業規則には採用内定取消しについても規定しておいた方がよいでしょう。 　 ただし、採用内定通知によって労働契約が成立し、採用内定の取消しは実質上解雇にあ... 続きを読む >>

必要書類を提出させて適格者を判断する！

応募者との関係では、まだ労働契約が成立していないものの、必要書類の提出を求める際の便宜として、就業規則に選考のための必要書類を規定しておいた方がよいでしょう。 　 適格者の判断のため、応募者は、履歴書... 続きを読む >>

雇用形態に応じて採用基準を明確にしておく

会社と従業員の間のトラブルで多いもののひとつに、採用や異動に関する問題があります。 　 これらのトラブルを未然に防ぐには、どうすればよいのでしょうか？ もちろん、ここでも就業規則が重要になってきます。... 続きを読む >>

一度作った就業規則は変更するのが難しい！？

就業規則の変更により、労働契約を社員の不利益な内容に変更しようとするときは、原則として社員の同意が必要となります。 　 社員の同意を得ず変更するためには、変更後の就業規則を社員に周知させ、かつ、就業規... 続きを読む >>

作成した就業規則はどのように取り扱えばいいのか？

会社は、作成した就業規則を、各作業場の見やすい場所に常時掲示し、または備え付け、あるいは書面の交付や電子機器の設置による公開などの方法により、社員に周知させなければなりません。 　 会社としては、あと... 続きを読む >>

就業規則には何を記載するべきなのか？

就業規則に記載しなくてはならない事項としては、①絶対的記載事項と②相対的記載事項があります。 　 ①絶対的記載事項とは、労働基準法上、必ず記載しなければならないとされている事項のことをいいます。 　 ... 続きを読む >>

なぜ就業規則をつくらなければいけないのか？

会社は、なぜ就業規則をつくらなければいけないのでしょうか？ それには、大きく３つの理由があります。 　 １．労働トラブルの予防のため 労働法関連トラブルの相談数は、平成１４年頃から年々増加しており、現... 続きを読む >>

就業規則と契約・法令・労働協約の関係は？

会社と社員の間の労働条件については、基本的には労働契約、すなわち、両者の間の合意によって決まります。 しかし、社員１人ひとりと契約書を交している会社がどれだけあるでしょうか？ 　 じつは、会社が社員１... 続きを読む >>

パワハラ・セクハラを防ぐために

会社は職場環境を良好に保つ義務（職場環境配慮義務）を負っています。 　 そのため、パワハラ・セクハラが発生しないように、また発生してしまった場合は、適切に対応して従業員を守ることができるように、あらか... 続きを読む >>

実際にパワハラ・セクハラが発生した場合の事後対応の流れとは？

では、実際にパワハラ・セクハラが発生した場合、解決までにどのような流れをたどるでしょうか？ 　 事後対応を誤ると、問題がさらに深刻になり解決への道のりが遠のくことになりかねないので、適切な対応を取らな... 続きを読む >>

パワハラ・セクハラを防ぐ！事前対策と事後対応

パワハラを防ぐための事前対策 パワハラ・セクハラが起こらないように、会社は「事前対策」を万全にしておくことが重要です。 　 しかし、万が一起きてしまったら…「事後対応」が会社の命運を握ってい... 続きを読む >>

パワハラ・セクハラをなくさなければならない理由とは？

会社には社員を守る義務がある 「会社として、パワハラ・セクハラはなくさなければいけない」 ほとんどの人が、なんとなくイメージとしてはわかっていると思います。 では、なぜなくさなければならない... 続きを読む >>

何をするとセクハラになるのか？

何をするとセクハラになるのか？ セクハラも、パワハラと同様、防ぐためには、どのような行為がセクハラにあたるのかを把握しておく必要があります。 　 「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇... 続きを読む >>

パワハラが成立する３つの要件と６つの行為

パワハラが成立する３つの要件 最近、テレビや新聞、ネットなどでパワハラやセクハラに関するニュースを見かけることが多くなったと思いませんか？ 　 もし、「そんなことはない」と思うなら、会社の危機管... 続きを読む >>

未払い残業代を取り戻すために知っておきたい６つのポイント

【動画解説】残業代を請求する手順 未払い残業代訴訟で５億５０００万円の請求が！ 会社と従業員の間の労働トラブルが増えています。 不当解雇、パワハラ・セクハラ、過重労働等さまざ... 続きを読む >>

問題社員への対応方法とは？社員を辞めさせる前に知っておくべき知識

  社内外で問題行動を起こし、会社の不利益になることをする社員がいます。   いわゆる一般常識的には信じられないような言動で会社に迷惑をかける「問題社員」です。 ... 続きを読む >>

問題社員トラブルから会社を守る！６つの事例集＆対処法

問題社員トラブルから会社を守る！６つの事例集＆対処法　その１ これまで多くの問題社員に関する相談を受けてきました。 その中から代表的な事例をご紹介します。 　 対処法についても解説していま... 続きを読む >>

問題社員に対抗するための証拠作りの重要性

今まで、さまざまな問題社員に会社側の立場から対処してきましたが、社員を解雇するのは非常に大変です。よほど重大な違反行為でないと、１回の問題行為だけで解雇できるケースはほとんどありません。多くのケースで... 続きを読む >>

さらに攻め込む損害賠償請求！！

社員が第三者に損害を与えた場合、会社も責任を負いますし、社員が直接会社に損害を与える場合もあります。このように社員が会社に直接・間接に損害を与えた場合、会社としては社員の解雇だけでなく、会社に生じた損... 続きを読む >>

伝家の宝刀！解雇の方法

解雇には、整理解雇、普通解雇、懲戒解雇などの種類がありますが、問題社員に対する解雇としては普通解雇と懲戒解雇を検討することになるでしょう。解雇は、問題社員との労働契約を解消するわけですから、問題社員へ... 続きを読む >>

状況によって違う問題社員への対処法

問題社員への対処は、状況に応じていくつかの方法が考えられます。 　 まずは穏当な方法で注意する 問題が極めて重大であれば、後述のように最初から解雇に踏み切ることも考えられますが、多くのケースでは、いき... 続きを読む >>

問題社員がいると会社はどうなる？

問題社員がいると、会社にさまざまな損害が生じます。 　 そもそも仕事をしない、もしくは仕事をしてもミスばかりして他の社員の負担になるような社員は雇っているだけで会社としては支払っている賃金分を無駄にし... 続きを読む >>

問題社員とは？

「問題社員」と聞いたときに、みなさんはどのような社員を思い浮かべるでしょうか？ 　 一般的には、サボってばかりで仕事をしない、仕事はするがミスが多い、遅刻や欠勤が多い、営業成績がいつまで経っても上がら... 続きを読む >>

和解に至った場合の注意事項

会社と社員との間で合意ができ、和解に至った場合にも、会社としては、残業代請求が他の社員に波及しないように注意を払う必要があります。 　 そのため、社員との間で締結する示談書においては、会社が社員に対し... 続きを読む >>

債務承認をしてはいけない？

会社が社員との間で交渉を行うに当たっては、債務承認を行わないよう注意する必要があります。 　 というのは、先に述べた会社の５つの主要反論モデルのうち「④消滅時効が完成している」の反論は、会社が一度... 続きを読む >>

交渉での会社のスタンスは…

会社が社員との間で交渉を行うにあたって避けなければいけないのは、残業代請求が他の従業員に波及することにより、会社に甚大なダメージを与える結果となってしまうことです。 　 例えば、強硬に会社側の言い分の... 続きを読む >>

社員から内容証明が届いたら

社員から残業代の請求を受ける場合、まず最初に内容証明郵便により支払いの請求がなされるのが通常です。 　 一般的には、「残業代○○円が未払いであるから、これを本書面到達後○日以内に支払え」などとして、支... 続きを読む >>

会社の反論には５つの型がある　その２

実際に社員から残業代請求がなされた場合、会社側の反論には5つの主要なモデルがあります。 　 【会社の主要反論モデル　一覧】 ①基礎賃金が正しくない ②割増率が正しくない ③残業時間数が正しく... 続きを読む >>

会社の反論には５つの型がある　その１

実際に社員から残業代請求がなされた場合、会社はどのように反論を行えばよいでしょうか。会社が事前の予防策を講じている場合には、当然にこれらの予防策に基づいて反論を行えばよいでしょう。他方、そうでない場合... 続きを読む >>

残業代請求トラブルを解決するためのプロセス

実際に社員から残業代の支払いを請求されてしまった場合、どうすればいいのでしょうか？ 対応を誤ると、せっかくの事前の対策もムダになりかねません。 そればかりか、他の社員に対しても影響が波及することにより... 続きを読む >>

１．変形労働時間制・フレックスタイム制の導入

一般的に、社員から残業代を請求されてしまった場合、その時点で会社がとることのできる対応は、ある程度限定されてしまいます。 事が起きたあとからでは、有効な対応はほとんどできないということです。 そのた... 続きを読む >>

２．事業場外みなし労働時間制の有効活用

外回りを行う営業社員が、直接顧客を回って販売を行っているような場合など、業務内容によっては会社が社員の具体的な労働実態、労働時間を把握することが困難な場合があり得ます。 このように実際の労働時間を把... 続きを読む >>

３．特殊な業務には裁量労働制を！

業務の性質上、その遂行方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要がある場合には、「裁量労働制」の導入を検討しましょう。 　 これは、実際に労働した時間ではなく、労使協定または労使委員会の決議で定めた一定の労... 続きを読む >>

４．変形休日制・休日振替制を導入する

労働基準法では、会社は社員に対し、１週間に少なくとも１日は法定休日として休日を与えなければなりません。 　 しかし、突発的に大量の注文があった場合などには法定休日にも社員を労働させる必要が出てきます。... 続きを読む >>

５．残業代をあらかじめ一定額支払う固定残業代制の導入

残業が恒常化している会社においては、あらかじめ残業代として一定額を支払う「固定残業代制」を導入することが有効です。 　 固定残業代制を導入すれば、残業代の清算事務の軽減を図ることができます。 また、能... 続きを読む >>

６．残業許可制の徹底

５で述べたとおり、社員が業務を終えた後でダラダラと会社内に残っているような場合、裁判では、労働時間として認定されてしまうリスクは非常に高いといえます。 なぜなら、社員の労働時間を管理する責務は会社にあ... 続きを読む >>

７．管理監督者を有効に活用する

労働基準法上、「管理監督者」（監督もしくは管理の地位にある者）に該当する社員に対しては、会社は残業代を支払う必要はありません。 そのため、会社は、管理監督者の制度を有効に活用し、管理監督者に該当する... 続きを読む >>

未払い残業代請求で会社がつぶれる！？

未払い残業代請求で特に気をつけなければいけないのは、社員一人当たりの残業代は高額でないとしても、他の社員に波及し、全社員から一度に残業代請求されてしまうことです。 会社にとってのインパクトは極めて大き... 続きを読む >>

残業代計算の具体例

では、具体的な例を挙げて、残業代を計算してみましょう。 　 例えば、９時から１７時までが１日の所定労働時間で、休憩が途中に１時間あり、日給７０００円で働いている社員がいるとします。 この社員が９時から... 続きを読む >>

基礎賃金から除外することのできる手当とは？

基礎賃金から除外される手当等は、大きく分けて３種類あります。 　 ※【表　基礎賃金から除外される賃金】を参照 　 「家族手当」、「通勤手当」、「別居手当」、「子女教育手当」及び「住宅手当」 これらの手... 続きを読む >>

残業代の計算方法とは？

残業代は、以下の計算式によって求められます。 　 「残業代」＝「基礎賃金」×「割増率」×「残業時間数」 　 このうち、残業時間数は会社が管理しなければならないことと、時間外労働・休日労働・深夜労働... 続きを読む >>

残業代の割増率とは？

時間外労働、休日労働、深夜労働に対して、会社が支払わなければならない残業代の割増率は細かく決まっています。 　 具体的には、「表　割増率一覧」に記載のとおり、 ①１ヵ月の合計が６０時間までの時間外労働... 続きを読む >>

時間外労働・休日労働・深夜労働の違いとは？

残業代は、どのような場合に発生するでしょうか？ 　 一般に残業代とは、会社が社員に「時間外労働」、「休日労働」、「深夜労働」をさせた場合に、会社が支払わなければならない割増賃金のことをいいます。 　 ... 続きを読む >>

タイムカードの管理だけでは完璧ではない

タイムカードで社員の労働時間を管理していれば、それで安心でしょうか？ 　 答えは「Ｎｏ」です。 　 例えば、社員が勤務時間後に会社内に残っているものの、パソコンゲームに熱中していたり、離席して仕事をし... 続きを読む >>

社員の労働時間を管理するのは会社の責務

社長の中には、こんなことをおっしゃる方もいます。 「入社の際に給料は基本給だけで残業代は支払わないと説明して社員を雇っているから、残業代の請求や労働時間の管理といったことは、うちの会社には関係がない」... 続きを読む >>

会社を守るために就業規則を作りましょう！

会社と社員の間のトラブルを防ぐためにもっとも有効な手段として、就業規則の作成があげられます。 　 では、就業規則を作ると、なぜ会社を守ることになるのでしょうか？ 簡単に言うと、就業規則を作れば、 ①会... 続きを読む >>

会社と社員の間にはトラブルの種があふれている！？

会社と社員の間にトラブルが発生した場合、まず直接には「損害賠償請求」や「慰謝料請求」を求められるおそれがあります。 　 さらに、ネット社会である現代においては、会社の抱えるトラブルや職場環境等の情報は... 続きを読む >>

こんなにある！さまざまな送検事例集

それでは、実際に送検された事例を「厚生労働省　東京労働局」のホームページを参考にして見てみましょう。 　 ・製本業を営む会社、及びその社長が、社員に対し法定労働時間を超えて１ヵ月のうち最短で１０４時間... 続きを読む >>

もし送検されてしまったら…

労働基準監督官は、労働基準法違反の罪について前述のように警察官と同じ権限をもっています。そのため、監督指導の結果、是正勧告を受けた法違反を是正しないなど重大・悪質な場合、事件を送検することができます。... 続きを読む >>

労働法違反で支払われる膨大な割増賃金額！

厚生労働省の発表によると、平成２３年４月から平成２４年３月までの間に、 賃金不払の是正を指導され割増賃金を１００万円以上支払わされた企業は１３１２企業にものぼります。 　 そしてなんと、平成２３年４月... 続きを読む >>

労動基準監督官の仕事と権限とは？

労働基準監督官は、一般的に下図の流れで監督指導を行います。 その結果、実際にさまざまな法令違反が発見されています。 　 労働基準監督官は、労働基準法違反等の罪について、「刑事訴訟法」に規定する「司法警... 続きを読む >>

労動基準監督官とは？

労働基準法は「強行法規」とされています。 強行法規とは、個別の合意で労働基準法の定めた基準より低い労働条件を定めたとしても、その合意は無効で、労働基準法の労働条件が適用されるというものです。 　 さら... 続きを読む >>

最低賃金法とは？

最低賃金法は、文字どおり賃金の最低額を保障し、労働条件の改善を図り、もって労働者の生活の安定等を目的とする法律です。 　 地域別に定められている最低賃金についての規定は強行法規で、最低賃金未満の賃金の... 続きを読む >>

男女雇用機会均等法とは？

男女雇用機会均等法は、性による差別を禁止する法律です。 　 男女雇用機会均等法の強行法規（当事者の合意よりも優先する規定）に反した場合、違反する行為は無効であり、当該行為により社員に損害が生じていれば... 続きを読む >>

労働契約法とは？

労働契約法は、会社と社員の雇用契約のルールについて定めた法律であり、労働者の保護、個別の労働関係の安定を図るために制定されました。 　 これは、会社と社員の個別の労働契約を規律するために平成２０年に施... 続きを読む >>

労働関係調整法とは？

ストライキ等が行われた場合や行われるおそれがある場合に、その解決のため労働委員会の調整手続を設け、会社と労働組合との関係を調整する法律が「労働関係調整法」です。 　 会社と労働者という個別的労働関係を... 続きを読む >>

労働組合法とは？

会社と労働者の交渉における労働者の立場を向上させることで、労働者を守る法律が「労働組合法」です。 　 例えば、労働組合の活動（ストライキ等）について、会社は労働組合の活動に正当性が認められる限り、労働... 続きを読む >>

労働基準法とは？

会社が守らなければならない最低限の労働条件を定めていて、会社と比較して弱い立場にある社員の保護を図る法律が「労働基準法」です。 具体的には、労働契約や賃金、労働時間、休暇、就業規則等について定めていま... 続きを読む >>

労働法とはどんな法律なのか？

会社を経営する、会社で働く、労使双方にとって「労働法」は欠かせない法律です。 しかし、労働法という名前の法律自体は存在しないということは、ご存じだったでしょうか？じつは、働くにあたってのルールを定めた... 続きを読む >>

精神的不調による無断欠勤は解雇理由になるか？

ケース８：解雇取り消しを求めた訴訟 　 最高裁判決 平成２４年４月２７日 　 ●トラブルはこうして起きた 社員が被害妄想など何らかの精神的不調により、「加害者集団から会社の同僚を通じて嫌がらせの被害を... 続きを読む >>

問題社員を辞めさせたら損害賠償請求！？

ケース７：不当解雇の取り消し請求 　 東京地裁判決 平成１１年１０月１５日 　 ●トラブルはこうして起きた 会社は、寝坊して遅刻するなど業務遂行能力が平均的な水準に達せず、人事考査順位が社員の中で下位... 続きを読む >>

度を越した言葉のセクハラは違法行為です！

ケース６：言葉のセクハラに対する損害賠償請求 　 東京高裁判決 平成２０年９月１０日 　 ●トラブルはこうして起きた ある店舗の店長が、契約社員に対し、「頭がおかしいんじゃないの」、「昨、夜遊びすぎた... 続きを読む >>

あなたの会社のセクハラ対策は大丈夫？

ケース５：セクハラ慰謝料訴訟 　 広島高裁判決 平成１６年９月２日 　 ●トラブルはこうして起きた 上司が部下の女性に対し、１０数回にわたって卑猥なメールを送信。 また、勤務時間中に職場内において胸を... 続きを読む >>

パワハラのために社員が自殺

ケース４：パワハラ損害賠償請求 　 名古屋地裁判決 平成２６年１月１５日 　 トラブルはこうして起きた 従業員が、設備や機械を損傷するという事故を含むミスを起こすたびに、代表取締役が、頭を叩く、殴る、... 続きを読む >>

ちょっと待って！その行為は指導の範囲内！？

ケース３：パワハラ損害賠償請求 　 東京地裁判決 平成２２年７月２７日 　 ●トラブルはこうして起きた 上司が部下３名に、それぞれ長時間、扇風機の風を直接あてた行為、始末書を書かせた行為、背中を突... 続きを読む >>

懲戒処分の種類と職場での犯罪行為と７つの罪

法律？　犯罪？　自分には関係ない…そんなふうに考えている人、いませんか？ じつは普段、職場で何気なくしていることが犯罪になることがあります。 「悪気はなかった」、「わざとではない」... 続きを読む >>

会社役員も割増賃金を支払う義務を負う！？

ケース２：割増賃金支払い請求 　 大阪地裁判決 平成２１年１月１５日 　 ●トラブルはこうして起きた 複数の社員からの請求にもかかわらず、会社が社員らに割増賃金を支払わなかったため、社員らが、会社の社... 続きを読む >>

社員の労働時間の管理を怠ると…痛い目をみます！

労働法関係のトラブルで多いものとして、「解雇」、「いじめ」がありますが、それ以外にも、「残業代請求」、「問題社員」、「パワハラ」、「セクハラ」など、さまざまなトラブルがあります。 　 ここでは、実際に... 続きを読む >>

【万が一、労働トラブルが起きてしまったら？】

では、事前の予防をしっかり行っていたにも関わらず、労働トラブルが起こってしまったときには、どのように対応したらよいのでしょうか？ 　 まずは、①あわてずに事実確認をしっかりしましょう。 そして、②他の... 続きを読む >>

経営者にとっての防衛の必要性が高まっている

社内で、いじめなどの労働トラブルが発生すると、民法上の「不法行為」に該当するとして、社員から慰謝料を請求されることがあります。 　 また、解雇によるトラブルの場合には「不当解雇」であるとして争われると... 続きを読む >>

問題社員はなぜ増えている？

問題社員の増加も、労働トラブルの増加の一因となっているといえます。 　 価値観の多様化により、必ずしも社員にとって仕事が人生において一番大切なもの、人生の重要なものとはいえなくなりました。 　 人間ら... 続きを読む >>

ネット社会のデジタル化が社員の不満を爆発させる？

じつは、現代がネット社会であることも労働トラブルの増加の一因です。 　 社員が会社に対して不満を抱いても、「それは自分一人かもしれない」と思っていたり、「不満を言う相手もいない」という状況はよくないこ... 続きを読む >>

労働トラブルが増加している原因は人間関係に問題が？

ところで、労働トラブルが増加している原因は何なのでしょうか？ 　 ひとつには、景気の悪化にともなう解雇により離職者が増加したことが考えられます。 統計データからもわかるように、景気が悪化していった平... 続きを読む >>

元社員からある日、突然届く…未払い残業代の内容証明

ところで、経営者のみなさんに質問です。 社員との関係は、上手くいっていますか？ 　 「仲良くやってるよ、社員は家族みたいなものだ」 「社員の自主性を尊重して社員にまかせているけど、何の問題もない」 　... 続きを読む >>

あなたの会社は大丈夫？労働トラブルが増加中

近年、会社と社員の間の「労働トラブル」が増加しています。 　 まずは、厚生労働省が公表している統計データをご覧ください。 　 これは、都道府県労働局、各労働基準監督署内などに設置された、あらゆる労働... 続きを読む >>

「問題社員事例に対するアドバイス」勉強会を開催（社会保険労務士先生向け）

2015年3月10日に、社会保険労務士先生向けに「問題社員事例に対するアドバイス」をテーマとして勉強会を開催しました。 　　　 【主な内容】 ・問題社員とは？ ・問題社員に対する裁判例 ・証拠作りの... 続きを読む >>

労働審判（残業代）の答弁書勝てる書き方のコツ

労働審判とは、会社と労働者との間の労働紛争について、裁判官１名と労働関係の専門的な知識経験を有する者２名によって構成される労働審判委員会が、原則として３回以内の期日で審理し、紛争解決をこころみる手続で... 続きを読む >>

労働審判の第１回期日におけるポイント

労働審判は、裁判と異なり、原則３回で手続を終了します。そして、１回の期日だけで調停が成立することも多くあります。 ということは、労働審判においては、１回目の審判期日が最も重要である、ということです。 ... 続きを読む >>

労働審判対応の良い例・悪い例（会社側）

　 社員から労働審判を申し立てられた場合、会社側の対応次第で、結果が大きく違ってしまうことをご存じでしょうか。   労働審判は、原則として３回以内の期日において、審理を終結するとされて... 続きを読む >>

労働審判の答弁書の書き方（一般論から、ポイントまで）

裁判所から突然「労働審判期日呼出状」という題名の書類が届くことがあります。 これは、会社が従業員や従業員であった者から労働審判が申し立てられてしまったことを意味します。   この呼出状には、... 続きを読む >>

労働審判の呼出状が来てから第１回期日までの注意点

労働審判は裁判と違い、呼出状が来てから、すぐに準備を始めないと、会社に大変不利に展開されてしまいます。   というのも、労働審判では第１回期日が最も重要な期日であるにもかかわらず、呼出状が来... 続きを読む >>

労働審判（解雇）の答弁書勝てる書き方のコツ

解雇した社員から解雇無効の労働審判を申し立てられた場合、会社としてはどのように対応すればよいでしょうか。   まず、労働審判とは、労働審判官（裁判官）１名と労働関係に関する専門的な知識と経験... 続きを読む >>