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もし送検されてしまったら…

労働基準監督官は、労働基準法違反の罪について前述のように警察官と同じ権限をもっています。そのため、監督指導の結果、是正勧告を受けた法違反を是正しないなど重大・悪質な場合、事件を送検することができます。

 

刑事事件において起訴するかどうかを決定するのは検察官の役割となっており、起訴不起訴等を検察官の判断に委ねるため、事件を検察官に送ることを「送検」といいます。

 

送検されると、刑罰が科せられる可能性が生じます。また、厚生労働省は、悪質な過重労働について、送検した会社の会社名を公表することを明言しています。

 

もし、会社名を公表されてしまったら、会社の大幅なイメージダウンは免れません。イメージを大切にする取引先に今後の付き合いをお断りされてしまうことも十分に考えられます。

 

さらに、就職活動においても、そのようなレッテルを貼られた会社は避けられてしまうでしょうから、会社の将来を担うような優秀な人材も入ってこなくなってしまうでしょう。

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