• お問い合わせはこちらから
メニュー

【無料冊子】経営者のための労働トラブル解決・防止マニュアル

topbanner

無料でダウンロードできる「労働トラブル解決・防止マニュアル」をご用意いたしました。全114ページありますが無料です。

経営者が知らなければならない知識を解説しています。貴社の労働トラブルの解決・防止にご活用ください。
メールアドレスを入力し申込いただければ、折り返し、書式ダウンロードURLをお知らせいたします。

労働トラブル解決・防止マニュアル 無料ダウンロード申し込みフォーム 労働トラブル解決・防止マニュアル
無料ダウンロード申し込みフォーム
メールアドレス
お申し込みいただいた方には、すぐに返信メールでお届けいたします。
すぐに届かなければ、メールアドレスが間違っている可能性があります。
再度ご請求ください。

 

ご登録いただいたメールアドレスには、当事務所からメールマガジンをお送りします。
メールマガジンはいつでも解除可能です。

経営者のための労働トラブル解決・防止マニュアル(全114ページ)の目次

title_1
  • 労働基準法とは?
  • 労働契約法とは?
  • 男女雇用機会均等法とは?
  • 最低賃金法とは?
  • 労働法に違反すると会社と社長はどうなる?
  • 労動基準監督官とは?
  • 労動基準監督官の仕事と権限とは?
  • 労働法違反で支払われる膨大な割増賃金額!
  • もし送検されてしまったら…
  • こんなにある!さまざまな送検事例集
  • 会社と社員の間にはトラブルの種があふれている!?
  • 会社を守るために就業規則を作りましょう!
title_2
  • 社員の労働時間を管理するのは会社の責務
  • タイムカードの管理だけでは完璧ではない
  • 時間外労働・休日労働・深夜労働の違いとは?
  • 残業代の割増率とは?
  • 残業代の計算方法とは?
  • 基礎賃金の算定方法とは?
  • 基礎賃金から除外することのできる手当とは?
  • 残業代計算の具体例
  • 未払い残業代請求で会社がつぶれる!?
  • 残業代請求を未然に防ぐ7つの方法
    ①変形労働時間制・フレックスタイム制の導入
    ②事業場外みなし労働時間制の有効活用
    ③特殊な業務には裁量労働制を!
    ④変形休日制・休日振替制を導入する
    ⑤残業代をあらかじめ一定額支払う固定残業代制の導入
    ⑥残業許可制の徹底
    ⑦管理監督者を有効に活用する
  • 残業代請求を受けたときは、どうするか?
  • 残業代請求トラブルを解決するためのプロセス
  • 会社が気をつけなければいけないその他のポイント
title_3
  • 問題社員とはどういう存在なのか?
  • 問題社員がいると会社はどうなる?
  • 状況によって違う問題社員への対処法
  • 問題社員に対抗するための証拠作りの重要性
  • 問題社員トラブルから会社を守る!5つの事例集&対処法
    事例1:経歴詐称
    事例2:遅刻・早退・無断欠席
    事例3:電子メールの私的利用・備品持ち帰り
    事例4:能力不足・協調性不足・有休の取得
    事例5:社員による情報漏えい

title_4
  • 損害賠償訴訟が多発中!パワハラ・セクハラは社会問題に
  • パワハラが成立する3つの要件
  • パワハラとなる6つの行為
  • 何をするとセクハラになるのか?
  • セクハラの判断基準とは?
  • パワハラ・セクハラをなくさなければいけない理由とは?
  • 会社には社員を守る義務がある
  • パワハラ・セクハラで会社はどんな損をするか?
  • 幹部役員も罪に問われる場合がある
  • パワハラ・セクハラの事後対応
  • 実際にパワハラ・セクハラが発生した場合の事後対応の流れとは?

title_5
  • 就業規則と契約・法令・労働協約の関係とは?
  • なぜ就業規則をつくらなければいけないのか?
  • 就業規則には何を記載するべきなのか?
  • 作成した就業規則はどのように取り扱えばいいのか?
  • 一度作った就業規則は変更するのが難しい!?
  • 配転・出向のトラブルを防止するには?
  • 労働時間と休日の規定についての注意点とは?
  • 労働時間とは何かを明確にすることでトラブルを減らす!
  • 残業や休日出勤を可能にするためには?
  • 残業を事前許可制にすることで無駄な残業代をカット!
  • 法定休日を明らかにしないことで割増賃金の発生を防止
  • 会社と社員の間でも賃金規定は明確にしておく
  • 遅刻や早退、欠勤の際の賃金は勝手に控除していいのか?
  • 手当等を固定残業代として支払う場合はどうする?
  • 休職の規定について誤ると会社は大変なことになる!?
  • うつ病には休職制度を利用して対処する
  • 復職の際の基準は明確に記載しておく
  • 診断書などの提出を義務づける
  • 休職期間合算の定め方による問題点
  • 休職期間中の社員の取扱い
  • 会社にとっての最強の武器─懲戒処分の基礎知識
  • 懲戒処分を下すにも根拠が必要
  • 懲戒解雇・諭旨解雇事由とその他の懲戒事由は区別する
  • 懲戒処分となる行為とは?
  • 自宅待機措置の規定について
  • 普通解雇であっても自由にはできない
title_6
  • 労使トラブル解決法①:個別労働紛争解決制度とは?
  • 労使トラブル解決法②:労働審判とはどのような制度か?
    労働審判の対象とは?
    労働審判の手続の流れ
    労働審判の第1回期日までに会社がやるべき準備
    労働審判の第1回期日にやるべきこと
    労働審判の第2回期日~第3回期日でやるべきこと
    労働審判はどのように決着するのか
  • 労使トラブル解決法③:社員から民事訴訟を起こされた場合
  • 民事保全とは?
  • 民事保全の申立てに会社はどう対応するか?
  • 労働組合への実務対応のポイント①:団体交渉にどう対応するか?
  • 会社には団体交渉に応じる義務がある!?
  • 代表者とは誠実に交渉する義務がある!?
  • 団体交渉申入れに対する初期対応はどうする?
  • 団体交渉に応じなめればならないケースとは?
  • 団体交渉の開催にあたっての予備折衝について
  • 労働組合への実務対応のポイント②:組合への便宜供与を要求された場合
  • 労働組合への実務対応のポイント③:組合活動にはどう対応するか?

全114ページの労働SOSマニュアルを無料でダウンロードできます。
貴社の労働トラブル解決・防止にご活用ください。

footerbook2
労働トラブル解決・防止マニュアル 無料ダウンロード申し込みフォーム 労働トラブル解決・防止マニュアル
無料ダウンロード申し込みフォーム
メールアドレス
お申し込みいただいた方には、すぐに返信メールでお届けいたします。
すぐに届かなければ、メールアドレスが間違っている可能性があります。 再度ご請求ください。

 

ご登録いただいたメールアドレスには、当事務所からメールマガジンをお送りします。
メールマガジンはいつでも解除可能です。
  • 弁護士監修 全60種類 休業・労働時間・就業規則・懲戒・休職・採用・雇用
    派遣・給与・交通費・保険・育児介護・解雇・退職・出向

無料進呈
(114ページ小冊子)

労働関連書式
無料ダウンロード

ご挨拶

印刷用パンフレット
弁護士が経営者を全力でサポート!!
ご相談フォーム

出版物のご紹介

社長が知らないとヤバい労働法