雇用形態に応じて採用基準を明確にしておく

Tweet

会社と従業員の間のトラブルで多いもののひとつに、採用や異動に関する問題があります。

これらのトラブルを未然に防ぐには、どうすればよいのでしょうか？
もちろん、ここでも就業規則が重要になってきます。

今回は、就業規則の規定の参考例をあげながら重要なポイントについて解説していきます 。

採用手続や採用基準の違いは、雇用形態の区別を明確化するために重要になってきます。

そのため、就業規則には各雇用形態に応じた次のような採用手続や採用基準を定めておくとよいでしょう。

・正社員として採用する者については、書類選考、所定回数の採用面接、及び筆記試験等の選考手続を実施する。
・パートタイマー・アルバイト等の非正社員として採用する者については、書類選考、１回の採用面接等の選考手続を経て採用する者を決定する。

【規定例】
（採用基準）
１　会社は、正社員を採用する際は、書類選考、所定回数の採用面接及び筆記試験等の選考手続きを実施するものとする。
２　会社は、パートタイマー・アルバイト等の非正社員を採用する際は、書類選考、１回の採用面接等の選考手続きを実施するものとする。