割増賃金

使用者が労働者に時間外労働（残業）、休日労働、深夜労働（午後１０時から午前５時までの間の労働）を行わせた場合に支払わなければならない賃金（労働基準法３７条）。   時間外労働分については残業... 続きを読む >>

ワーク・ライフ・バランス

「仕事と生活の調和」の意味。   少子化問題や労働者の健康の問題への対策として、政府により、２００７年（平成１９年）、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「ワーク・ライフ... 続きを読む >>

ロックアウト

使用者が、労働争議の相手方である労働者に対して、作業所を閉鎖して労働者の労務の提供を拒否するという使用者の争議行為。   法律上「作業所閉鎖」とも呼ばれる。   判例上、具体的な諸... 続きを読む >>

労働法

労働基準法、労働契約法、労働組合法、最低賃金法など、数ある労働に関係する法律の総称。   「労働法」という名称の法律があるわけではない。   特に重要な、労働基準法、労働組合法、労... 続きを読む >>

労働審判

企業と個々の労働者との間の個別労働紛争について、裁判官１名と労働関係の専門的な知識経験を有する者２名によって構成される労働審判委員会が、原則として３回以内の期日で審理し、調停による解決を試み、調停が成... 続きを読む >>

労働者派遣

労働者派遣法（正式名称「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」）上、労働者派遣とは、自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のた... 続きを読む >>

労働者

広い意味では、他人に使用されて労働し、その対価として賃金の支払を受ける者をいう。   労働基準法上、労働者とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう（... 続きを読む >>

労働時間

休憩時間を除いた、現に労働させる時間（実労働時間）。   労働基準法は、労働時間について、１週については、「使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはなら... 続きを読む >>

労働三権

憲法２８条によって保障されている「団結権」「団体交渉権」「団体行動権（争議権）」の３つの権利のこと。   「労働基本権」ともいう。 「団結権」とは、労働者が、労働条件を維持・改善するために団... 続きを読む >>

労働災害

労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡すること（労働安全衛生法２条１号）。   略して「... 続きを読む >>

労働契約法

労働者及び使用者の自主的な交渉の下で、労働契約が合意により成立し、又は変更されるという合意の原則その他労働契約に関する基本的事項を定めることにより、合理的な労働条件の決定又は変更が円滑に行われるように... 続きを読む >>

労働契約

労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことを内容とする労働者と使用者の間の契約。   民法上の雇用契約と同義である場合も多いが、必ずしも同じわけではない。 &nb... 続きを読む >>

労働組合

労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体のこと（労働組合法２条）。   ただし、以下①～④のいずれかに該当... 続きを読む >>

労働協約

労働組合と、使用者またはその団体との労働条件その他に関する協定。   書面に作成し、両当事者が署名し、又は記名押印することによって効力を生じる（労働組合法１４条）。書面の形式や名称は問わない... 続きを読む >>

労働基準法

労働組合法、労働関係調整法と並ぶ労働三法のうちの一つ。   憲法２７条２項の、「勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」という条文に基づいて制定された法律で、労働契約、賃金、労働時間・休... 続きを読む >>

労働委員会

労働関係調整法に基づく争議調整や労働組合法上の不当労働行為の救済等を行う行政委員会。   中央労働委員会と都道府県労働委員会の２種類があり、中央労働委員会は全国に１つで厚生労働大臣の管轄であ... 続きを読む >>

労使協定

使用者と労働組合または労働者との間で締結される協定。   労働条件や組合活動のルール、団体交渉などの手続などに関する使用者と労働組合等との合意を明文化したものである労働協約も労使協定に含まれ... 続きを読む >>

労災保険

労働者の業務上の事由または通勤による労働者の負傷、疾病、障害又は死亡に関し、労働者やその遺族のために、必要な保険給付を行う保険制度。正式には「労働者災害補償保険」という。   業務上の事由に... 続きを読む >>

ユニオン・ショップ

労働協約において、使用者が、雇用する労働者のうち、労働組合に加入しない者及び組合員でなくなった者を解雇する義務を負う制度。   ユニオン・ショップ協定を締結することで、より多くの組合員を確保... 続きを読む >>

有期労働契約

期間の定めのある労働契約。   ２００３年に改正された労働基準法１４条では、労働契約は、３年を超える期間について締結してはならないと規定して上限を３年とし、特例として、専門的知識等を有する労... 続きを読む >>

雇い止めの判例法理

「雇い止め」とは、期間の定めのある労働契約（有期労働契約）について、期間満了の際に、使用者が労働契約の更新を拒否すること。   判例では、有期労働契約は期間が満了すれば終了するのが原則だが、... 続きを読む >>

メンタルヘルス

精神面における健康のこと。   心の健康とも呼ばれる。   近年増加傾向にある職場生活でのストレスなどを原因とした精神疾患や自殺などを軽減、緩和するために、教育研修・情報提供、職場... 続きを読む >>

法定労働時間

労働基準法によって規定された、１週および１日の最長労働時間。   １週については、「使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない」として、週４０時間... 続きを読む >>

変形労働時間制

一定の期間内における所定労働時間を平均して週法定労働時間を超えない場合に、期間内の一部の日または週において、所定労働時間が１日または１週の法定労働時間を超えていても、法定労働時間を超えたという取り扱い... 続きを読む >>

平均賃金

平均賃金を算定するきっかけとなった事由の発生した日以前の３ヵ月間における賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額（労働基準法１２条）。   ただし、３ヵ月間に、業務上負傷・疾病による療養期... 続きを読む >>

フレックスタイム制

１ヵ月以内の一定の期間（清算期間）の中で、一定時間数労働することを条件として、各日の始業及び終業の時刻を自主的に決定して労働する制度（労働基準法３２条の３）。   一般的には、１日の労働時間... 続きを読む >>

不当労働行為

労働組合法によって禁止されている、使用者の労働組合活動に対する妨害行為。   憲法２８条における団結権、団体交渉権、団体行動権の保障を実効的にするために規定された。   労働組合活... 続きを読む >>

パワハラ

パワーハラスメントの略で、職場の権力を利用した嫌がらせのこと。   厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告」（２０１２年）によれば、職場のパワハラと... 続きを読む >>

パートタイム労働者

通常の労働者に比べて労働時間が短い者。   「短時間労働者」とも呼ばれる。   「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（通称「パートタイム労働法」）では、短時間労働者とは、... 続きを読む >>

配転

従業員の配置の変更で、職務内容または勤務場所が相当の長期間にわたって変更されるもの。   「配置換」とも呼ばれる。   配転のうち、同一勤務地内での勤務個所（部署など）の変更を「配... 続きを読む >>

ノーワーク・ノーペイの原則

使用者の責に帰すべき事由によらず、労働者から労務の提供がなされない場合には、反対給付である賃金も支払われないという原則。   ストライキの期間は、労務を提供を停止しているため、労働者はストラ... 続きを読む >>

年少者

労働基準法上、１８歳未満の者をいう。   年少者については、労働契約締結や労働時間等に関して、特別な保護を受ける。... 続きを読む >>

年休

年次有給休暇の略。有休ともいわれる。   使用者が、労働者に対し、有給で与える休暇。   毎年一定日数を与えることが使用者に義務付けられている（労働基準法３８条）。   ... 続きを読む >>

抜打ちスト

団体交渉の過程で、争議予告をせずにまたは予告期間の経過前に抜打ち的に行うストライキ。   電気通信や医療等の公益授業については禁止されている。   抜打ちストは、労使関係における信... 続きを読む >>

認定職業訓練

事業主等の行う職業訓練のうち、教科、訓練期間、設備等について厚生労働省令で定める基準に適合して行われており、訓練基準に適合している旨の都道府県知事の認定を受けた職業訓練（職業能力開発促進法１３条、２４... 続きを読む >>

妊産婦

妊婦及び産婦。労働基準法上、妊産婦とは、妊娠中の女性及び出産後１年以内の女性をいう。   労働基準法や、児童福祉法、母子保健法等で各種の保護措置が規定されている。... 続きを読む >>

取消訴訟

行政事件訴訟のうち、抗告訴訟（行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟）の一種で、行政庁の処分または裁決に不服がある場合に、その取消しを求める訴訟のこと。   取消訴訟には、処分の取消しの訴え... 続きを読む >>

同情スト

労働者が、自己の労働関係についての労働を提起せずに、すでに使用者と紛争状態にある他の労働者の要求の実現を支援する目的で行うストライキ。   典型例は、ある企業内組合が、他の企業内組合の争議を... 続きを読む >>

転籍

労働者が自己の雇用先（転籍元）から他の企業（転籍先）へ籍を移して当該他企業の業務に従事すること。   転籍の方法は、①Ａ会社（転籍元）を退職し、Ｂ会社（転籍先）に就職する方法、②Ａ会社（転籍... 続きを読む >>

転勤

企業内である事業場に勤務する労働者が、同企業内で他の事業場に勤務することになること。   企業内で、労働者の労働の場所や業務内容等を換えるという配転のうちの一つ。... 続きを読む >>

手待ち時間

労働時間の中で、作業に従事することなく待機している時間。   休憩時間との違いは、手待ち時間の場合は、使用者の指示があれば直ちに作業に従事しなければならないため、作業上の指揮命令下にあるのに... 続きを読む >>

定年制

労働者が一定の年齢に達したときに自動的に労働契約が終了する制度。   一般職の国家公務員、裁判官、検察官、自衛官等の公務員については、法定されている。   公務員以外の労働者につい... 続きを読む >>

通勤災害

労働者の通勤による負傷、疾病、障害または死亡のこと（労働者災害補償保険法７条１項２号）。   通勤とは、労働者が、就業に関し、①住居と就業の場所との間の往復、②厚生労働省令で定める就業の場所... 続きを読む >>

賃金

労働基準法上の賃金とは、「賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」とされている（労働基準法１１条）。   賃金の支払いに関しては、... 続きを読む >>

懲戒処分

使用者が労働者に対して行う労働関係上の不利益措置のうち、企業秩序違反に対する制裁罰のこと。   懲戒処分を行うためには、あらかじめ就業規則等に懲戒の種類及び事由を定めておくことが必要。 &n... 続きを読む >>

チェック・オフ

使用者が、組合員である労働者の賃金から組合費を控除して、それらを一括して組合に引き渡すこと。   チェック・オフを行うためには、使用者と、過半数労働者で組織する労働組合との間で労使協定を締結... 続きを読む >>

団体交渉

労働組合やその他労働者の団体が、団体の代表者を通じて、使用者又は使用者団体と、労働条件等に関して行う交渉。「団交（だんこう）」とも呼ばれる。   団体交渉権は憲法２８条で保障されており、団結... 続きを読む >>

短時間労働者

通常の労働者に比べて労働時間が短い者。「パートタイマー」とも呼ばれる。   「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（通称「パートタイム労働法」）では、短時間労働者とは、一週間の所定労... 続きを読む >>

団結権

労働者が、労働条件の維持・改善するために団体を結成し、それを運営することを保障する権利。   憲法２８条で保障されており、団体交渉権、団体行動権（争議権）と並ぶいわゆる労働三権のうちの一つ。... 続きを読む >>

退職

広い意味では、労働関係を解消して雇用を終了すること。   具体的には、合意退職、自動退職、辞職がある。   合意退職とは、労働者と使用者が合意によって労働契約を解約することで、例と... 続きを読む >>

第三者行為災害

労災保険の給付の原因となった災害が、第三者の行為などによって生じたものであり、労災保険の受給権者である被災労働者またはその遺族に対し、第三者が損害賠償義務を負っているもの。   第三者とは、... 続きを読む >>

争議行為

憲法２８条により保障された争議権に基づく行為。   労働関係調整法では、「その主張を貫徹することを目的として行う行為及びこれに対抗する行為であつて、業務の正常な運営を阻害するもの」と定義され... 続きを読む >>

争議権

労働者が、使用者に対し、労働条件等に関する自己の主張を貫徹することを目的として、ストライキ（同盟罷業）その他の争議行為を行う権利。   憲法２８条で、「団体行動をする権利」として保障されてお... 続きを読む >>

セクハラ

英語のセクシュアル・ハラスメント（Sexual Harassment）の略。   職場において行われる、労働者の意に反する性的な言動のこと。   セクハラには、職場において行われる... 続きを読む >>

政治スト

国または地方公共団体の機関を直接の名宛人として、労働者の特定の政治的主張あるいは要求の達成を目的として行われるストライキ。   例えば、特定の内閣の退陣等を目的としたりする。   ... 続きを読む >>

ストライキ

労働者による争議行為の一種。   労働者が団結して労働力の提供を拒否し、使用者に抗議すること。   日本語では「同盟罷業」（どうめいひぎょう）という。   労働組合法上、... 続きを読む >>

ストック・オプション

会社の役員や従業員が、一定数の株式を一定の期間内に、あらかじめ設定された価格で、会社から自社株式を購入することができる権利。   会社の役員や従業員は、設定価格で株式を購入した後、それを上回る株価で売... 続きを読む >>

所定労働時間

就業規則等に記載された始業から終業までの時間で、休憩時間を除いたもの。   労働基準法では、法定労働時間について、原則として、１日８時間、１週４０時間を超えて労働させてならないと規定している... 続きを読む >>

ショップ制

従業員資格と労働組合の組合員資格との関係について定めた労使協定による労働組合のかたちのこと。   労働組合の団結維持と機能強化を目的とする組織強制。   強制の度合いが強い順に、ク... 続きを読む >>

傷病休職

私傷病による長期欠勤が一定期間に及ぶ場合（一般的に３ヵ月～６ヶ月程度）に、労働者からの申出あるいは使用者の判断によって与えられる一定期間の休職。 休職期間中に労働者が傷病から回復し就労可能となれば... 続きを読む >>

昇進

企業において、労働者の役職が上昇すること、あるいは、役職も含めた企業内の職務遂行上の地位（職位）が上昇すること。   勤続年数を参考としながら、個々の労働者の能力、適性を考慮して行われる。 ... 続きを読む >>

使用者

労働契約において、使用する労働者に対して賃金を支払うことを約する者。   一般的には事業主がこれに該当するが、労働基準法では、事業主だけでなく、事業主または事業の経営担当者その他その事業の労... 続きを読む >>

昇格

企業において、労働者の職務遂行能力を職掌として大きく分類し、各職掌の中で種々の資格に類型化し、各資格の中で等級化して序列する職能資格制度において、資格が上昇すること。   なお、級が上昇する... 続きを読む >>

春闘

日本国内の労働組合の多くにおいて、毎年春頃から行われる賃金の引上げや労働時間の短縮などといった労働条件の改善を目的として、経営側との団体交渉を要求する労働運動。   全国で一斉に交渉すること... 続きを読む >>

出向

「在籍出向」と「移籍出向」（転籍）がある。   「在籍出向」は、労働者が自己の雇用先（出向元）に在籍したまま、他の企業（出向先）の指揮命令下で業務に従事すること。   出向する労働... 続きを読む >>

住宅手当

労働者の住居費を補助するために支給される金銭。   賃金の一部。   住宅費の負担が大きい地域に居住する労働者に一部を補助するためのものや、社宅以外に居住する労働者に対する社宅居住... 続きを読む >>

終身雇用制

企業が、新卒者など若年労働者を大量に採用し、企業内で教育訓練してキャリア形成を図り、定年までその労働者を雇用する慣行。   年齢・勤続年数に応じて賃金額が上昇する年功的賃金制度とともに、日本... 続きを読む >>

就業規則

使用者が、労働条件の詳細や、労働者が就業上守るべきルール等を定めた規則。   労働基準法は、常時１０人以上の労働者を使用する使用者に、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出ることを... 続きを読む >>

指名スト

「指名ストライキ」の略。   ストライキとは、労働者による争議行為の一種で、労働者が団結して労働力の提供を拒否し、使用者に抗議すること。   日本語では「同盟罷業」（どうめいひぎょ... 続きを読む >>

辞職

労働者から一方的に意思表示をして労働契約を終了するもの。   使用者の同意は不要。   期間の定めのない労働契約では、労働者は２週間の予告期間を置けばいつでも労働契約を解除すること... 続きを読む >>

時季指定権

労働者が、年次有給休暇を取得する場合に、一定の時季を指定することができる権利。   労働基準法上、使用者は、一定日数の年次有給休暇を、労働者の請求する時季に与えなければならないとされる（労働... 続きを読む >>

時間外労働

労働協約、就業規則等により定められた所定労働時間を超えて行う労働。   残業、超過勤務、オーバータイムなどとも言う。   労働基準法では、原則として、１日８時間、１週４０時間を超え... 続きを読む >>

三六協定

労働基準法３６条に規定された、時間外・休日労働に関する事項について使用者と事業場の労働者の過半数代表が書面により作成する労使協定。   「さぶろく協定」あるいは「さんろく協定」と呼ばれる。 ... 続きを読む >>

サービス残業

使用者から労働基準法で定める時間外労働手当の支払いを受けずに行う残業。   賃金不払残業ともいう。   使用者がその立場を悪用し、労働者に所定外労働時間数を実際よりも過少に申告させ... 続きを読む >>

裁量労働制

一定の専門的・裁量的業務に従事する労働者について、事業場の労使協定において実際の労働時間数にかかわらず一定の労働時間数だけ労働したものとみなす制度。   裁量労働制には、新商品の研究開発や、... 続きを読む >>

採用の自由

使用者が、どのような者をどのような条件で雇用するかは自由であるとする原則。   労働契約の締結については、使用者と労働者の双方が自由に契約を締結できるという契約自由の原則があるが、この場合の... 続きを読む >>

最低賃金

最低賃金法によって保障された労働契約における賃金の最低額。   使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならず、最低賃金額に達しない賃金を定める... 続きを読む >>

男女雇用機会均等法

正式名称「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」。   昭和４７年法律１１３号。   「男女雇用機会均等法」とも呼ばれる。   雇用の分野におけ... 続きを読む >>

雇用

民法上の雇用とは、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約する諾成・有償・双務契約。労働法上の雇用とは、民法上の雇用関係のみでなく、労働者が事... 続きを読む >>

コミュニティ・ユニオン

中小企業のパートタイム労働者等が個人で加入する小規模な地域一般労働組合。   大企業や中堅企業などの企業別労働組合を組織することが難しい労働者の労働条件の維持・向上や、個別の労働者の解雇や雇... 続きを読む >>

国際労働機関

１９１９年のベルサイユ条約に基づき、国際連盟の機関の一つとして設立され、１９４６年の国際連合の設立に伴い国際連合の最初の専門機関となる。   略称は「ＩＬＯ」（英語「 Internation... 続きを読む >>

拘束時間

労働者が労働を行うために事業場に入った時間から事業場を出るまでの時間、つまり始業時刻から終業時刻までの時間。   使用者の拘束のもとにあるという意味で拘束時間という。   休憩時間... 続きを読む >>

黄犬契約

労働者が労働組合に加入せず、もしくは労働組合から脱退することを雇用条件とする労働契約。   「こうけんけいやく」あるいは「おうけんけいやく」と読む。   使用者が労働者と黄犬契約を... 続きを読む >>

公共職業安定所

職業安定法に基づいて設置された、国による職業の紹介と指導のサービスを担当する機関である「職業安定機関」の一つ。   「職安」「職業安定所」と略され、通称「ハローワーク」と呼ばれる。 &nbs... 続きを読む >>

降格

昇進と反対の措置として、職位や役職を引き下げるもの、昇格の反対措置として、職能資格制度上の資格や職務・役割等級制度上の等級を低下させるもの、懲戒処分としてのもの、人事異動としての業務命令で行われるもの... 続きを読む >>

けん責

職務上の義務違反に対する懲戒処分の一つ。始末書を提出させて将来を戒める旨の申し渡しをする。   類似の懲戒処分として「戒告」があり、戒告は通常始末書の提出を伴わない。   けん責・... 続きを読む >>

減給

労働者の労務懈怠や職場規律違反等に対する制裁として、本来支払うべき賃金額から一定額を差し引くこと。   減給は、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の... 続きを読む >>

契約社員

使用者との間で有期の雇用契約を結んで業務に従事する労働者。   総務省が行っている労働力調査では、「非正規の職員・従業員」の主要類型として、「契約社員」「パート」「アルバイト」「嘱託」を挙げ... 続きを読む >>

計画年休

職場単位で一斉にまたは交替で年休を計画的に取得できるようにするために設けられた制度。   日本では上司や同僚、職場の雰囲気に対する気がね等から、年休の取得率が低いとされるため、それを改善し年... 続きを読む >>

クローズド・ショップ

使用者が一定の労働組合に加入している組合員のみを採用し、かつ、当該組合からの脱退または除名により組合員でなくなったときは、解雇するという協定。   これに対比するものとして、労働組合の加入を... 続きを読む >>

組合休暇

組合業務などを行うために与えられる休暇。法律上組合休暇を与えることを義務化している条文はないが、労働協約や就業規則などで制度化されることがある。   判例では、組合休暇を就業規則で規定してい... 続きを読む >>

組合活動

労働組合の目的達成のために必要な争議行為以外の団体行動。   典型的なものとして、ビラ張り、ビラ配布、集会、デモ、リボン・腕章の着用などがある。正当な組合活動には刑事免責が及ぶ（労働組合法１... 続きを読む >>

勤労の義務

教育、納税と並ぶ日本国民の３大義務の一つ。   日本国憲法２７条１項は、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ」と規定し、国民に勤労の義務があることを明記している。   この... 続きを読む >>

勤労者

労働を他人に提供し、その対価として得た賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者。   労働組合法上の「労働者」（労働組合法３条）とほぼ同義とされているが、日本国憲法２８条では「勤労... 続きを読む >>

勤労権

日本国憲法で保障されている基本的人権の一つ。   「労働権」ともいう。   日本国憲法 27条1項は「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ」と規定している。これは労働によって... 続きを読む >>

均衡待遇

通常の労働者との均衡のとれた待遇という均衡待遇は、非正規労働者の処遇改善の中心的な課題であったが、近年法整備が進み、パート労働法（正式名称「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」）では、通常の労... 続きを読む >>

均衡処遇の理念

労働契約法上の労働契約の基本原則の一つ。   労働契約法３条２項は、「労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。」とし、労働契約の... 続きを読む >>

緊急命令

労働委員会の不当労働行為救済命令に対し使用者が取消しの訴えを起こした場合に、労働委員会の申立てによって裁判所が行う命令で、使用者に対し、判決が確定するまで労働委員会の出した救済命令の全部または一部に従... 続きを読む >>

緊急調整

争議行為により、国民の日常生活や国民経済を著しく危うくするおそれがある場合に、その争議行為を中止させた上で、争議行為の原因となった紛争の解決を図る調整手続。   日本では、公益事業や大規模事... 続きを読む >>

業務上の疾病

業務に起因して発生する疾病。労働基準法施行規則３５条及び別表第１の２で、業務上の疾病の類型を有害因子ごとに具体的に列挙している。   例えば、業務上の負傷によるものや、物理的因子によるもの、... 続きを読む >>