業務災害

労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡のこと（労働者災害補償保険法７条１項１号）。   業務上といえるためには、労働者が労働契約に基づき事業主の支配ないし管理下にあるという業務遂行性と、業... 続きを読む >>

強制労働

使用者が、暴行、脅迫、監禁その他精神的または身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制すること。   労働基準法上強制労働は禁止されており（労働基準法５条）、違反... 続きを読む >>

強制貯金の禁止

強制貯金とは、使用者が、労働者に対し賃金から一定額を貯蓄させてこれを管理する制度。   労働基準法では、不当な人身拘束の防止や、労働者の財産からの使用者の搾取の防止等の観点から、「使用者は、... 続きを読む >>

行政解釈

立法に従った行政の適正な運営と統一性を確保するために、行政機関が行政部内での統一的な法令の解釈として定めたもの。   労働基準法についていえば、所轄行政官庁である厚生労働省から労働局や労働基... 続きを読む >>

求職者支援法

正式名称は「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」（平成２３年法律４７号）。   雇用保険を受給できない失業者に対し、 無料の職業訓練の実施や、職業訓練の受講を容易にする... 続きを読む >>

休職

ある労働者について労務に従事させることが不能または不適当な事由が生じた場合に、使用者がその労働者に対し、労働契約関係は維持させながら労務への従事を免除または禁止すること。   主なものとして... 続きを読む >>

休憩時間

労働者が、労働時間の途中に、権利として労働から離れることが保障されている時間。   労働基準法では、１日の労働時間が６時間を超える場合においては少なくとも４５分、８時間を超える場合においては... 続きを読む >>

休業補償

労働基準法上の災害補償の一つ。労働者が業務上の負傷や疾病による療養のため休業し賃金を受け取れない場合に、使用者から支払われるもの。   額は、平均賃金の１００分の６０（労働基準法７６条）。 ... 続きを読む >>

休業手当

使用者の責に帰すべき事由により休業した場合に、使用者が休業期間中労働者に支払う手当。金額は、平均賃金の１００分の６０以上（労働基準法２６条）。   休業とは、労働契約上労働義務のある時間につ... 続きを読む >>

規約不備組合

労働組合の定義のいずれの要件（労働組合法２条本文・但書１・２号）も満たすが、規約の必要記載事項（労働組合法５条２項）の要件を満たさない労働組合のこと。   規約不備組合は、資格審査（労働組合... 続きを読む >>

義務的団交事項

使用者が団体交渉を行うことを労働組合法によって義務付けられている事項。   判例上、義務的団交事項とは、団体交渉を申し入れた労働組合の組合員の労働条件その他の待遇、または労働組合と使用者との... 続きを読む >>

機密事務取扱者

秘書その他職務が経営者又は監督もしくは管理の地位にある者の活動と一体不可分であって、厳格な労働時間管理になじまない者。   労働基準法上の労働時間、休憩、休日に関する規定の適用除外とされてい... 続きを読む >>

技能検定

職業能力開発促進法上、労働者の職業能力の開発・向上のため、政令で定める職種ごとに厚生労働大臣が行う検定。受験資格者は、厚生労働省令で定める準則訓練を修了した者、厚生労働省令で定める実務の経験を有する者... 続きを読む >>

偽装請負

実質的には労働者派遣にあたるが、業務委託（請負）を偽装して行われているもの。   ここで、労働者派遣とは、自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人の... 続きを読む >>

季節労働者

季節労働とは、積雪、結氷、梅雨などの四季の自然現象の影響を受ける業務のことで、夏の海水浴場の業務、冬の除雪作業、漁獲期の漁業などがある。   季節労働者とは、季節労働を行う労働者のことで、積... 続きを読む >>

危険有害業務

使用者が、１８歳未満の者または妊産婦に行わせてはならない一定の危険または有害な業務及び一定の免許または資格を有する者でなければ行わせてはならない危険な業務。具体的には、運転中の機械などの危険な部分の掃... 続きを読む >>

企業年金

企業が、労働者の退職後の生活保障や財産形成のために行う年金制度。   多くの企業では適格退職年金制度あるいは厚生年金基金制度が利用されてされてきたが、確定給付企業年金と確定拠出年金が新制度と... 続きを読む >>

企画業務型裁量労働制

裁量労働制とは、一定の専門的・裁量的業務に従事する労働者について、事業場の労使協定において実際の労働時間数にかかわらず一定の労働時間数だけ労働したものとみなす制度。   企画業務型裁量労働制... 続きを読む >>

解雇予告

使用者が労働者に解雇する旨をあらかじめ予告すること。   民法上は、使用者が２週間の予告期間を置けばいつでも労働者を解雇できるという解雇の自由が認められているが、労働基準法上は、労働者保護の... 続きを読む >>

解雇権濫用法理

権利濫用法理を解雇権に適用したもの。   すなわち、基本的には解雇は自由だが、客観的に合理的な理由がない解雇や社会通念上相当と認められない解雇は権利濫用として無効とするとした。  ... 続きを読む >>

戒告

職務上の義務違反に対する懲戒処分の一つ。   将来を戒める旨の申し渡しをする。類似の懲戒処分として「けん責」があり、けん責は始末書を提出させて将来を戒めるのに対し、戒告は通常始末書の提出を伴... 続きを読む >>

介護休業給付

雇用保険の被保険者で一定の条件を満たす労働者が、家族を介護するために介護休暇または介護休業を取得した場合に支給される給付金。   対象となる労働者は、介護休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日... 続きを読む >>

介護休業

要介護状態にある配偶者（内縁関係など事実上の婚姻関係にある場合も含む）、父母、子、配偶者の父母等の対象家族の通院等の付添、介護サービスの手続きの代行等必要な世話をするために労働者が取得する休暇。 &n... 続きを読む >>

介護休暇

要介護状態にある配偶者（内縁関係など事実上の婚姻関係にある場合も含む）、父母、子、配偶者の父母等の対象家族を介護するために労働者が取得する休暇。 要介護者一人につき、要介護状態に至るごとに１回、通算... 続きを読む >>

解雇理由の証明書

解雇の理由が記載してある証明書。使用者は、労働者が、解雇の予告をされた日から退職するまでの間において、解雇の理由について証明書を請求した場合は、遅滞なくこれを交付しなければならない（労働基準法２２条２... 続きを読む >>

解雇

使用者が労働者との労働契約を一方的に解約すること。   民法上は、使用者が２週間の予告期間を置けばいつでも労働者を解雇できるという解雇の自由が認められているが、労働基準法上は、労働者保護のた... 続きを読む >>

打切補償

労働基準法上の災害補償の一つ。療養補償を受ける労働者が、療養開始後３年を経過しても負傷または疾病が治らない場合に、使用者が平均賃金の１２００日分を労働者に支払えば、その後の療養補償及び休業損害を行わな... 続きを読む >>

違法争議行為

争議行為とは、労働関係の当事者が、その主張を貫徹することを目的として行う行為及びこれに対抗する行為であって、業務の正常な運営を阻害するものをいうが、違法争議行為とは、正当性が認められない争議行為をいう... 続きを読む >>

遺族補償給付

労災保険（正式名称「労働者災害補償保険」）による業務災害に関する保険給付の一種。   労災保険適用事業の事業主に使用される労働者が、業務上死亡した場合に遺族に支払われるもの。   ... 続きを読む >>

遺族補償

労災補償の一種。労働者が業務上死亡した場合に、遺族に対し、平均賃金の１０００日分の補償をするもの（労働基準法７９条）。   使用者が労災保険に加入している場合は労災保険から遺族補償給付が支給... 続きを読む >>

育児時間

生後１歳未満の子を育てる女性労働者に与えられる授乳等のための時間。   使用者は、該当する女性労働者から育児時間の請求があった場合には、法定の休憩時間のほか、１日２回少なくとも３０分の育児時... 続きを読む >>

育児休業

育児・介護休業法上、育児休業とは、労働者が、１歳未満の子（一定の場合には１歳６月未満の子）を養育するためにする休業をいう（育児・介護休業法２条１号）。事業主は、労働者から育児休業の申出があり、その申出... 続きを読む >>

育児・介護休業法

正式名称は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」。   平成３年法律７６号。育児又は家族の介護を行う労働者の雇用の継続及び再就職の促進を図り、労働者の職業生... 続きを読む >>

安全配慮義務

労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働できるように、使用者側が負う労働者の安全に配慮する義務。   判例では、雇用契約上の安全配慮義務の定義について「労働者が労務提供のために設置する... 続きを読む >>

安全衛生教育

安全衛生とは、労働者の生命・身体・健康を、労働災害や職業上の疾病から守るため、職場の安全と衛生を確保することであり、安全衛生教育とは、事業者が労働者に対して行う、職場の安全衛生を確保するために必要な教... 続きを読む >>

あっせん

労働法上のあっせんとは、調停、仲裁と並ぶ労働争議の非公開の調整手続きのこと。   当事者の双方または一方からの申請に基づき、都道府県労働局長が必要性を認め紛争調整委員会にあっせんを委任するこ... 続きを読む >>

アウトプレースメント

再就職、再雇用のための支援を行うビジネスの総称で、「再就職支援サービス」などとも呼ばれる。   雇用調整のため人員削減等をする企業の依頼を受けて、解雇もしくは退職する社員のために転職先を探し... 続きを読む >>