3.特殊な業務には裁量労働制を!
- 業務の性質上、その遂行方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要がある場合には、「裁量労働制」の導入を検討しましょう。 これは、実際に労働した時間ではなく、労使協定または労使委員会の決議で定めた一定の労... 続きを読む >>
4.変形休日制・休日振替制を導入する
- 労働基準法では、会社は社員に対し、1週間に少なくとも1日は法定休日として休日を与えなければなりません。 しかし、突発的に大量の注文があった場合などには法定休日にも社員を労働させる必要が出てきます。... 続きを読む >>
5.残業代をあらかじめ一定額支払う固定残業代制の導入
- 残業が恒常化している会社においては、あらかじめ残業代として一定額を支払う「固定残業代制」を導入することが有効です。 固定残業代制を導入すれば、残業代の清算事務の軽減を図ることができます。 また、能... 続きを読む >>
6.残業許可制の徹底
- 5で述べたとおり、社員が業務を終えた後でダラダラと会社内に残っているような場合、裁判では、労働時間として認定されてしまうリスクは非常に高いといえます。 なぜなら、社員の労働時間を管理する責務は会社にあ... 続きを読む >>
7.管理監督者を有効に活用する
- 労働基準法上、「管理監督者」(監督もしくは管理の地位にある者)に該当する社員に対しては、会社は残業代を支払う必要はありません。 そのため、会社は、管理監督者の制度を有効に活用し、管理監督者に該当する... 続きを読む >>
未払い残業代請求で会社がつぶれる!?
- 未払い残業代請求で特に気をつけなければいけないのは、社員一人当たりの残業代は高額でないとしても、他の社員に波及し、全社員から一度に残業代請求されてしまうことです。 会社にとってのインパクトは極めて大き... 続きを読む >>
残業代計算の具体例
- では、具体的な例を挙げて、残業代を計算してみましょう。 例えば、9時から17時までが1日の所定労働時間で、休憩が途中に1時間あり、日給7000円で働いている社員がいるとします。 この社員が9時から... 続きを読む >>
基礎賃金から除外することのできる手当とは?
- 基礎賃金から除外される手当等は、大きく分けて3種類あります。 ※【表 基礎賃金から除外される賃金】を参照 「家族手当」、「通勤手当」、「別居手当」、「子女教育手当」及び「住宅手当」 これらの手... 続きを読む >>
残業代の計算方法とは?
- 残業代は、以下の計算式によって求められます。 「残業代」=「基礎賃金」×「割増率」×「残業時間数」 このうち、残業時間数は会社が管理しなければならないことと、時間外労働・休日労働・深夜労働... 続きを読む >>
残業代の割増率とは?
- 時間外労働、休日労働、深夜労働に対して、会社が支払わなければならない残業代の割増率は細かく決まっています。 具体的には、「表 割増率一覧」に記載のとおり、 ①1ヵ月の合計が60時間までの時間外労働... 続きを読む >>