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軽微な違反を多数回繰り返したこと 懲戒解雇(4)

無断欠勤、遅刻、勤務成績不良、仕事上のミスなどは、それ自体では、労働提供義務違反に過ぎず、懲戒処分の対象となるとしても、けん責・戒告など、軽い処分になるのが通常です。   しかし、上記のよう... 続きを読む >>

業務上横領など 懲戒解雇(3)

業務上横領については、金額に多寡や回数に関係なく、懲戒解雇が有効になる可能性が高いです(10万円の着服行為に対する懲戒処分を有効とした事例として、大阪地判 平成10年1月28日、バス料金3800円の着... 続きを読む >>

配転命令拒否 懲戒解雇(2)

配転命令を拒否することは、重大な業務違反となり、許容するとその後の企業組織の維持にも影響を及ぼしますので、配転命令拒否を理由とした懲戒解雇は有効となる傾向にあります。   ただし、安易に懲戒... 続きを読む >>

経歴詐称 懲戒解雇(1)

裁判例では、経歴詐称で懲戒解雇を行うためには、当該経歴詐称が、採否の決定に重大な影響を及ぼすものである必要があるとしています。   そして、重大な経歴詐称といえるか否かについては、企業の種類... 続きを読む >>

懲戒解雇はどんな場合にできるか?

懲戒解雇とは、懲戒として使用者が労働契約を一方的に解消するものです。   懲戒処分の中ではもっとも重く、通常は解雇予告も予告手当もなしに即時になされ、退職金の全部または一部が支給されない場合... 続きを読む >>

チェック・オフ協定とは?

チェック・オフ協定の意義   チェック・オフとは、労働組合と使用者との間の協定に基づき、使用者が組合員である労働者の賃金から組合費を控除して、それらを一括して組合に引き渡すことをいいます。  ... 続きを読む >>

労働組合からの団体交渉の要求があったら?

労働組合法では、「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと」を不当労働行為として禁止しています(労働組合法7条2号)。したがって、使用者は、労働組合から団体交渉の... 続きを読む >>

ユニオン・ショップ協定に基づく解雇

①解雇の効力   ユニオン・ショップ協定に基づく解雇は、ユニオン・ショップ制の効用、労働者は当該組合又は他組合に加入することにより解雇を免れうること、使用者は協約上の義務に基づいて解雇するの... 続きを読む >>

ユニオン・ショップ協定の効力が及ぶ範囲

ユニオン・ショップ協定が、協定を締結した労働組合の組合員ではない者、あるいは脱退した者に対し、どの範囲にまで効力が及ぶかが問題となります。   まず、ユニオン・ショップ協定締結当時、非組合員... 続きを読む >>

ユニオン・ショップ協定の意義・目的

ユニオン・ショップ協定とは、労働協約において、使用者が、雇用する労働者のうち、労働組合に加入しない者及び組合員でなくなった者を解雇する義務を負う制度です。   労働組合の主な目的は、使用者と... 続きを読む >>
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