合意退職 退職の種類(1)
- 労働者と使用者が合意によって労働契約を解約することです。合意退職の例として、以下のものが挙げられます。 ・依願退職 労働者からの意思表示によって労働契約を解約するものです。... 続きを読む >>
退職にはどのような種類があるか?
- 広い意味での退職を、労働関係を解消して雇用を終了すること、と捉えると、大きく分けて、解雇、合意退職、あらかじめ定められている事由に基づく自動退職、辞職、当事者の死亡が挙げられます。 その... 続きを読む >>
勤務成績不良、能力不足を理由とする普通解雇とは?
- 多くの企業では、就業規則に、「勤務成績又は業務能率が著しく不良で、向上の見込みがなく、他の職務にも転換できない等、就業に適さないと認められたとき」等の文言があり、勤務成績不良、能力不足を理由とした解雇... 続きを読む >>
傷病休職制度の利用 心身の故障(2)
- 傷病休職制度とは、一般的には、私傷病による長期欠勤が一定期間に及ぶ場合に、労働者からの申出あるいは使用者の判断によって一定の期間休職させる制度のことです。 休職期間中に労働者が傷病から回... 続きを読む >>
配置転換 心身の故障(1)
- 判例においては、労働者が職種や業務内容を特定せずに労働契約を締結した場合においては、現に就業を命じられた特定の業務について労務の提供が十全にはできないとしても、その能力、経験、地位、当該企業の規模、業... 続きを読む >>
心身の故障を理由に解雇できるか?
- 心身の故障により、労務提供が不能となったり、労働能力が著しく低下したような場合には、心身の故障は解雇の理由となります。 就業規則にも、解雇事由として、「心身の故障のため業務に堪えないとき... 続きを読む >>
解雇予告義務の適用除外 解雇予告(3)
- 労働基準法上、解雇予告義務は以下①~④に該当する労働者には適用がありません(労働基準法21条)。 ①日々雇い入れられる者 ②2ヵ月以内の期間を定めて使用される者 ③季節的業務に4ヵ月以内... 続きを読む >>
解雇予告義務違反の解雇の効力 解雇予告(2)
- 解雇予告あるいは解雇予告手当の支払をせずになされた解雇の効力について、裁判例では、「即時解雇としては効力を生じないが、使用者が即時解雇に固執する趣旨でない限り、使用者が解雇予告手当を支払った時点又は解... 続きを読む >>
解雇予告の内容 解雇予告(1)
- 労働基準法では、労働者を解雇する場合は、使用者が、30日前までに解雇の予告をするか、30日前までに予告をしない場合は、平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を支払わなければならないと規定しています(労働... 続きを読む >>
普通解雇はどんな場合にできるか?
- 普通解雇とは、懲戒解雇・整理解雇以外の解雇の総称です。 懲戒解雇は、懲戒として使用者が労働契約を一方的に解消するものです。 懲戒解雇を行う場合は、就業規則等に懲戒解雇に関す... 続きを読む >>