vfkusumura | 労働相談SOS | みらい総合法律事務所

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企画業務型裁量労働制: 裁量労働制とは、一定の専門的・裁量的業務に従事する労働者について、事業場の労使協定において実際の労働時間数にかかわらず一定の労働時間数だけ労働したものとみなす制度。企画業務型裁量労働制... 続きを読む >>

解雇予告: 使用者が労働者に解雇する旨をあらかじめ予告すること。民法上は、使用者が２週間の予告期間を置けばいつでも労働者を解雇できるという解雇の自由が認められているが、労働基準法上は、労働者保護の... 続きを読む >>

解雇権濫用法理: 権利濫用法理を解雇権に適用したもの。すなわち、基本的には解雇は自由だが、客観的に合理的な理由がない解雇や社会通念上相当と認められない解雇は権利濫用として無効とするとした。 ... 続きを読む >>

戒告: 職務上の義務違反に対する懲戒処分の一つ。将来を戒める旨の申し渡しをする。類似の懲戒処分として「けん責」があり、けん責は始末書を提出させて将来を戒めるのに対し、戒告は通常始末書の提出を伴... 続きを読む >>

介護休業給付: 雇用保険の被保険者で一定の条件を満たす労働者が、家族を介護するために介護休暇または介護休業を取得した場合に支給される給付金。対象となる労働者は、介護休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日... 続きを読む >>

介護休業: 要介護状態にある配偶者（内縁関係など事実上の婚姻関係にある場合も含む）、父母、子、配偶者の父母等の対象家族の通院等の付添、介護サービスの手続きの代行等必要な世話をするために労働者が取得する休暇。 &n... 続きを読む >>

介護休暇: 要介護状態にある配偶者（内縁関係など事実上の婚姻関係にある場合も含む）、父母、子、配偶者の父母等の対象家族を介護するために労働者が取得する休暇。要介護者一人につき、要介護状態に至るごとに１回、通算... 続きを読む >>

解雇理由の証明書: 解雇の理由が記載してある証明書。使用者は、労働者が、解雇の予告をされた日から退職するまでの間において、解雇の理由について証明書を請求した場合は、遅滞なくこれを交付しなければならない（労働基準法２２条２... 続きを読む >>

解雇: 使用者が労働者との労働契約を一方的に解約すること。民法上は、使用者が２週間の予告期間を置けばいつでも労働者を解雇できるという解雇の自由が認められているが、労働基準法上は、労働者保護のた... 続きを読む >>

打切補償: 労働基準法上の災害補償の一つ。療養補償を受ける労働者が、療養開始後３年を経過しても負傷または疾病が治らない場合に、使用者が平均賃金の１２００日分を労働者に支払えば、その後の療養補償及び休業損害を行わな... 続きを読む >>

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