退職後に不正が判明した場合、懲戒解雇できるか？

依願退職後に不正が判明したり、懲戒処分の決定手続や不正行為の調査に時間を要している間に労働者が退職届を提出してしまったりするケースがあります。   このように退職してしまった後で不正が発覚し... 続きを読む >>

普通解雇はどんな場合にできるか？

普通解雇とは、懲戒解雇・整理解雇以外の解雇の総称です。   懲戒解雇は、懲戒として使用者が労働契約を一方的に解消するものです。   懲戒解雇を行う場合は、就業規則等に懲戒解雇に関す... 続きを読む >>

業務上横領など　懲戒解雇（３）

業務上横領については、金額に多寡や回数に関係なく、懲戒解雇が有効になる可能性が高いです（１０万円の着服行為に対する懲戒処分を有効とした事例として、大阪地判　平成１０年１月２８日、バス料金３８００円の着... 続きを読む >>

経歴詐称　懲戒解雇（1）

裁判例では、経歴詐称で懲戒解雇を行うためには、当該経歴詐称が、採否の決定に重大な影響を及ぼすものである必要があるとしています。   そして、重大な経歴詐称といえるか否かについては、企業の種類... 続きを読む >>

懲戒解雇はどんな場合にできるか？

懲戒解雇とは、懲戒として使用者が労働契約を一方的に解消するものです。   懲戒処分の中ではもっとも重く、通常は解雇予告も予告手当もなしに即時になされ、退職金の全部または一部が支給されない場合... 続きを読む >>

組合活動を理由として懲戒解雇できるか？

労働組合法は、「労働組合の正当な行為をしたことの故をもって、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取り扱いをすること」を不当労働行為として禁止しています（労働組合法７条１号）。   ... 続きを読む >>

懲戒解雇した者に退職金不支給にできるか？

一般的には、退職金制度を設け、労働協約や就業規則等に退職金の定めを置いている場合には、懲戒解雇の場合には退職金は支給しない旨の退職金の不支給条項を設けていることが多いと思われます。   この... 続きを読む >>