• お問い合わせはこちらから
メニュー

辞職 退職の種類(3)

辞職とは、労働者から一方的に意思表示をして労働契約を終了するものです。   使用者の合意は不要です。   期間の定めのない労働契約では、労働者は2週間の予告期間を置けばいつでも労働... 続きを読む >>

合意退職 退職の種類(1)

労働者と使用者が合意によって労働契約を解約することです。合意退職の例として、以下のものが挙げられます。   ・依願退職   労働者からの意思表示によって労働契約を解約するものです。... 続きを読む >>

懲戒解雇はどんな場合にできるか?

懲戒解雇とは、懲戒として使用者が労働契約を一方的に解消するものです。   懲戒処分の中ではもっとも重く、通常は解雇予告も予告手当もなしに即時になされ、退職金の全部または一部が支給されない場合... 続きを読む >>

労働契約上の合意がない場合 転勤命令ができない場合(1)

転勤とは、労働者の配置変更として、住居の変更を伴う長期の就業の場所の変更です。   この就業の場所については、労働条件として労働契約の締結の際に明示しなければなりませんが(労働基準法15条1... 続きを読む >>

転籍について 業務命令として出向や転籍を命じることはできるか?(2)

転籍とは、労働者が自己の雇用先(転籍元)から他の企業(転籍先)へ籍を移して当該他企業の業務に従事することをいいます。   転籍の方法としては、①A会社(転籍元)を退職し、B会社(転籍先)に就... 続きを読む >>

会社分割をする時、労働契約はどうなるか?

会社分割とは? 会社分割とは、1つの会社を2つ以上の会社に分割することです。   分割により承継されるのは、その事業に関して有する権利義務の全部または一部です。   会社分割には、... 続きを読む >>

採用の際、ハローワークの求人票と異なる労働条件に変更することは可能か?

ハローワークに求人をだすときには、業務の内容、賃金、労働時間その他の労働条件を明示することが義務付けられていますので、使用者は、求人票にこれらの労働条件を記載しなければなりません(職業安定法5条の3第... 続きを読む >>

労働契約について 未成年者を雇用する際の注意点①

未成年者を雇用する場合の労働契約は、未成年者自身と締結します。   民法上は、未成年者 の同意を得れば、親権者が、未成年者に代わって財産に関する法律行為をすることができます(民法824条)。... 続きを読む >>
  • 弁護士監修 全60種類 休業・労働時間・就業規則・懲戒・休職・採用・雇用
    派遣・給与・交通費・保険・育児介護・解雇・退職・出向

無料進呈
(114ページ小冊子)

労働関連書式
無料ダウンロード

ご挨拶

印刷用パンフレット
ご相談フォーム

出版物のご紹介

社長が知らないとヤバい労働法