90分でわかる　社長が知らないとヤバい労働法

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• 90分でわかる　社長が知らないとヤバい労働法

  みらい総合法律事務所（著）

  あさ出版

  

  

  

【目次】

序章・・・社長！労働法を知らないとこうなりますよ！
こんなにある！　労働法関係のトラブル

ケース１ 　労働時間の管理を怠ったために残業代支払い命令が……
ケース２ 　パワハラを放置して慰謝料・損害賠償金を負担する事態に
ケース３ 　セクハラ発言で訴えられて、約１７０万円の支払い命令
ケース４ 　問題社員を解雇したら、損害賠償の支払い命令？

第１章・・・なぜ労働法を知らないとヤバいのか？

◎まず「労働法」の基本を押さえましょう

「労働法」とは複数の法律の総称／雇用契約のルールを決める労働契約法／男女雇用機会均等法と最低賃金法

◎労働トラブルってどんなもの？
　こんなにある！　労働法関係のトラブル／会社が受ける大きなダメージとは？

◎「労働法」に違反するとどうなってしまうのか
労働基準監督官の仕事／意外と大きい!?／労働基準監督官の権限／送検された場合のデメリットとは？／「就業規則」は会社を守る盾

第２章・・・社員による残業代請求から会社をどう守るか？

◎経営者なら知っておきたい残業代の基礎知識……
社員に要求されるままに残業代を払いますか？／時間外労働・休日労働・深夜労働の違い／残業代はどうやって計算する？／基礎賃金に含まれる手当・含まれない手当／「残業代請求で会社がつぶれる」は大げさか？

◎残業代を請求されないための事前対策
残業代請求を未然に防ぐ７つの方法／労働時間の調整が可能な「変形労働時間制」「フレックスタイム制」／外回りの営業マンには「事業場外みなし労働時間制」／特殊な業務は「裁量労働制」を検討／休日が不定期になりそうなら「休日振替制」「変形休日制」／残業代を一括で支払う固定残業代制／ダラダラ残業を防ぐ「残業許可制」／判断が難しい社員の「管理監督者」化

◎残業代請求を受けたときの防御マニュアル
残業代請求トラブル解決までのプロセス／会社が反論するための５つのモデル／内容証明郵便を受け取ったときの対応／交渉時にやってはいけないこと／早期の和解でメリットを得られることも

第３章・・・問題社員にはどう対処するか？

◎問題社員は会社にどんな影響を与えるのか？
そもそも「問題社員」とは？／問題社員は会社にどんな影響を及ぼすか？／問題社員にはどのように対処すべきか／普通解雇と懲戒解雇／損害賠償請求を行うことの意味／なぜ「証拠づくり」が大なのか

◎問題社員のトラブル例……経歴詐称

◎問題社員のトラブル例……遅刻・早退・無断欠勤

◎問題社員のトラブル例……電子メールの私的利用・備品持ち帰り

◎問題社員のトラブル例……能力不足・協調性不足・繁忙期の有休取得

◎問題社員のトラブル例……情報漏洩

◎問題社員のトラブル例……借金の取り立て

第４章・・・パワハラ・セクハラにどう対処するか？

◎パワハラとセクハラの基礎知識
「業務の適正な範囲」を超えればパワハラ／パワハラにあたる６つの行為／セクハラを判定する３つの条件／どこからどこまでがセクハラなのか

◎パワハラとセクハラはなぜ有害なのか
会社は社員を守る義務がある／パワハラ・セクハラで会社はどんな損害を受けるか／幹部が問われる罪と罰

◎社内のパワハラ・セクハラを撲滅するには
パワハラを防ぐための５つの措置／パワハラ防止の社内体制のつくり方／セクハラを防ぐための４つの措置／実際にパワハラ、セクハラが発生したら／パワハラ・セクハラを防ぐ11のチェック

第５章・・・就業規則を会社の守護神にするために

◎なぜ就業規則を準備すべきなのか
就業規則と契約・法令・労働協約との関係／就業規則はなぜ必要か？／就業規則に記載すべきこととは？／就業規則は常に社員が見られる場所に／就業規則の変更で社員が不利益になるときは

◎採用や異動のトラブルを避けるためには？
雇用形態に応じて採用基準を明確に／必要書類は具体的に規定しておく／採用内定の取り消しは簡単ではない／配転・出向によるトラブルを回避するには

◎労働時間や休日はどのように規定するか
始業・終業時刻を明確に／時間外労働や休日出勤を可能にするには？／事前許可制でムダな残業代をカット！／法定休日は明らかにしない

◎お金に関することはどのように規定するか
欠勤社員の賃金は控除できる？／手当についてはどう規定するか

◎休職はどのように定めればいいのか
うつの社員には休職制度で対処する／治る見込みのない社員は休職の対象外／どの状態を「治癒」と考えるか／治癒したら診断書を提出させる／休職を繰り返されないために／休職期間中の取り扱いはどうなる？

◎最大の武器 ―― 懲戒・解雇の定め方
６種類の懲戒処分／懲戒事由は処分ごとに区別しない／どんな行為が懲戒処分にあたるのか／自宅待機という措置もある／無条件に行使できない普通解雇

第６章・・・社員との間でトラブルが起きたら

◎労使トラブルを解決する制度〜個別労働紛争解決制度
「個別労働紛争解決制度」とは／紛争当事者による自主的解決／都道府県労働局長による情報の提供・相談／都道府県労働局長による助言・指導／紛争調整委員会によるあっせん

◎労使トラブルを解決する制度〜労働審判
労働審判とはどんな制度か／労働審判の対象となるのは？／労働審判のプロセス〜第１回期日までの準備／労働審判のプロセス〜第１回期日／労働審判のプロセス〜第２回期日〜第３回期日／労働審判はどのように決着するか？

◎裁判になったときの対処法
社員が民事訴訟を起こしたら？／財産の流出を防ぐ民事保全

◎労働組合への実務対応のポイント　団体交渉になったら
会社には団体交渉に応じる義務がある／代表者とは誠実に交渉しなければならない／団体交渉の申し入れがあったら……／団体交渉に応じなければならないケースとは／団体交渉の開始にあたっての予備折衝

◎労働組合への実務対応のポイント　「組合に便宜を供与せよ」との要求には

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