介護施設が顧問弁護士と契約をすべき理由とは

 
本記事では、次の４つのポイントを中心に、わかりやすく解説していきます。
 

• ①顧問弁護士の役割と契約して得られるメリット
• ②介護事業所・施設で起きがちな法的トラブルと顧問弁護士の必要性
• ④介護施設運営に関わる法律
• ③顧問弁護士に依頼できる内容や相場金額

 
介護施設を運営・管理をしていくうえでは、さまざまなトラブルが起きる可能性があります。

施設内で解決できるものであればいいのですが、法的な問題となると、やはり弁護士に相談・依頼する必要があります。

その際、一から弁護士を探して面談して、契約して問題解決に着手というのでは、時間とコストがかかりすぎてしまいます。

その点、顧問弁護士をもっていれば、いつでも相談できますし、迅速かつ優先的にトラブル解決をしてくれます。

また、起こり得るトラブルを事前に察知して問題の芽を摘み取ってくれるので、トラブル予防とリスク管理が実現できます。

まずは本記事を最後まで読んでいただき、正しい情報と知識を手に入れてください。
 

そもそも顧問弁護士とはどういう
存在なのか？

トラブル発生！その時、何が
起きるのか？

これまで、顧問弁護士との契約を検討されたことはあるでしょうか？
 

 
いろいろな考え、判断、タイミングがあると思います。

しかし、企業を経営していると、さまざまな問題に直面するでしょう。

労務管理上の問題や従業員とのトラブル、社外からのクレーム対応や訴訟問題、契約書の作成やリーガルチェック、さらには経営者ご自身が抱える法的トラブルなど、法律が関わる問題はその一例です。

法的な問題にどう対応する？

これらの問題が起きなければいいのですが、いざ法的な問題が起きた場合は、当然ですが法律に照らして対処しなければいけません。

その時、社内で対応できるならばいいのですが、法務部がない、法律に詳しい担当者がいないといった場合は、やはり法律の専門家である弁護士に相談・依頼する必要があるでしょう。

頼りになる弁護士はどこに
いる？

いざ、弁護士に相談・依頼するにしても、まずは弁護士を探さなければいけないでしょう。

では、本当に頼りになる弁護士は、どこにいるのでしょうか。
どうやって探せばいいのでしょうか。

法的問題の解決はスピードも
重要

法的トラブルが起きた場合、やはり迅速に対処する必要があります。

しかし、いざという時点から弁護士を探して面談し、会社の事業内容や現状などを説明し、トラブルの内容も説明。

さらに正式に依頼をしたなら、そこから弁護士が着手して、具体的な対応を……などという流れでは時間がかかってしまいます。

その間に問題が深刻化してしまう可能性もあるでしょう。

顧問弁護士があなたの会社の
心強い味方である５つの理由

こうした状況で頼りになるのが、顧問弁護士という存在です。

いつでも相談できるのが
顧問弁護士

法的問題について気軽に、いつでも、しかも継続的に相談して、案件を依頼することができます。

顧問弁護士なら、案件ごとに弁護士を探して面談し、依頼するといった通常の手間の必要なく相談できるのです。

顧問弁護士は最優先で迅速に
対応してくれる

顧問弁護士にとっては、顧問先企業の弁護士業務が優先されます。
それは企業との間で、つねに委任関係にあるからです。

つまり、顧通常の依頼案件よりも顧問先企業の業務を優先で行なうということです。

また、法的に緊急性の高いトラブルかどうかの判断は弁護士でないとできません。

法的な問題への対応はスピードが重要になってくるので、顧問弁護士に依頼して迅速に対応してもらうことで、リスクを軽減しながら、早期解決を図ってもらうことができるのです。

会社のことをわかってくれて
いるので対応がスムーズ

顧問弁護士は、「かかりつけ医」にたとえられることがあります。

あなたの会社の状態、状況をつねに把握してくれているので、スムーズな対応をしてくれます。

たとえば介護事業所・施設では、施設長をはじめケアマネジャー、生活相談員、介護福祉士、介護職員、ホームヘルパー、送迎ドライバー、調理スタッフ、清掃スタッフなど、さまざまな職種の方が働いています。

職員には、それぞれの仕事の内容があり、また介護業界に関連する法律、特有の法的トラブルもあります。

「ケアマネージャーの仕事内容は？」「訪問介護の内容は？」「介護報酬の請求の仕組みは？」など、初めて依頼する弁護士、あるいは介護業界の知見がない弁護士には、一から説明して、理解してもらわなければいけません。

しかし、介護業界に精通した顧問弁護士であれば、いつでも安心して任せることができるのです。

顧問弁護士は経営者のよき理解者であり、頼れるバディでもあるのです。

法的トラブルを未然に防ぎ、
リスクを管理できる

顧問弁護士を持つことの大きなメリットひとつは、将来起こり得る問題の芽を事前に摘み取ることで、トラブル防止とリスク管理ができることにあります。

顧問弁護士は、目の前にあるトラブルを法的に解決していきますが、もっとも大きな役割はコンプライアンス（法令遵守）に目を配りながら、「予防」のためのアドバイスと実行をしていくことにあるのです。

じつは顧問弁護士は
リーズナブル

法的な問題に対処するため、会社に法務部を設置して、法的知識のある有資格者を雇用するとなると、やはりそれなりの支出を覚悟することになるでしょう。

その点、顧問弁護士との契約のほうがリーズナブルだといえます。

なお、事務所によって費用体系は異なりますが、多くの法律事務所では、毎月顧問料を支払っていれば、
 

 
という運用をしています。

※弁護士事務所によってシステムは異なるため、一度問い合わせてみることをおすすめします。
※顧問弁護士費用については、のちほど詳しくお話しします。
 

【参考資料】:顧問弁護士（日本弁護士連合会）

介護施設で起こりがちなトラブルと顧問弁護士が必要な理由

介護業界で問題になるトラブルとは？

一見、介護施設・事業所と弁護士は、あまり関係ないように感じる方もいるかもしれません。

しかし、どの業界・業種の会社にも共通のトラブルと、介護業界特有のトラブルがあります。

介護施設でトラブル発生…どう対応しますか？

ここでは、介護事業所・施設で起こりがちなトラブルと弁護士の役割につい見ていきます。

利用契約に関するトラブル

利用者が介護施設を利用する際は、施設側から利用規約や重要事項説明書などの内容の説明を受け、合意したうえで契約締結に至ります。

施設側がどのようなサービスを提供し、どういった義務があるのかなどを説明するものですから重要なプロセスなのですが、言葉は悪いのですが、これを適当に（簡易に）済ませてしまう事業者もあるようです。

また、契約書や利用規約をネットからダウンロードしてそのまま使用していたり、古いまま見直しもせずに使い回しをしている例もあるようです。

こうした行為は自社施設の実態に即していない可能性が高く、契約に関するトラブルを招く可能性があります。

顧問弁護士がいれば、施設利用や市区町村との契約書や利用規約のリーガルチェックを依頼できます。

また、自社に合った法的に適切な契約書や利用規約の作成を依頼することもできるのです。
 

利用者や家族からのクレーム
対応

近年では、施設の利用者や家族からのクレーム対応が重要な「仕事」にもなっています。

複雑なものでなければ施設内で解決できるものもありますが、中には悪質で激しいクレームもあり、担当者や責任者では対応できない事態に発展してしまう場合もあります。

そうした場合、顧問弁護士に助言を依頼することで初動対応を間違うことなく、迅速かつ適切に対応して解決することができるのです。

カスタマーハラスメント対応

利用者や家族からのカスタマーハラスメントが増加している現実があります。

特別待遇を求めてくる、無理な要望を押しつけてくる、あるいは職員に対するセクハラ、さらには暴力・暴言などのパワハラ、モラハラといったものが多く報告されています。

こうした問題は無視し続けるわけにはいかず、その場の対応だけでは解決できないことも多く、職員等で対応できない状況の場合には、弁護士に対応を任せるのが確実な対処法になります。

弁護士は問題発生時から関わることで、初期対応を間違えることなく、適切な対処をしていくことができるのです。
 

SNSなどの誹謗中傷への対応

近年では、SNSなどのインターネット上で企業が誹謗中傷を受けるケースも増えています。

介護施設でも誹謗中傷を受けた場合、次のようなリスクが生じる可能性があります。
 

 
投稿内容の削除請求、発信者の情報開示請求などは法的に素早く対応する必要があるため、顧問弁護士に依頼するのがいいでしょう。
 

利用料の滞納トラブル

利用料の滞納も介護施設では起きがちなトラブルのひとつです。

滞納の理由はさまざまあるため、どのように請求していくかについて顧問弁護士と相談しながら進めていくこともできますし、連帯保証人への請求や契約の解除も含めて、すべての実務を依頼することもできます。

介護事故への対応

利用者の転倒や誤嚥など、注意していても起きてしまう介護事故もあります。

職員のミスなどで介護事故が発生した場合、謝罪、経緯説明、損害賠償問題の交渉など、施設側での対応では適切に対処できない場合も多いため、法的な部分も含め顧問弁護士に助言や代理人を依頼することで確実に対応していくことができます。

職員との労働トラブル

慢性的な人手不足という問題を抱えている多くの介護施設で、もっとも多いトラブルのひとつが事業者と労働者の労働トラブルです。
 

 
これら、さまざまな労働トラブルでは従業員から損害賠償請求される場合もあり、長期化してしまう可能性もあるため、早期に顧問弁護士に相談・依頼して解決していくことが大切です。
 

行政への対応

介護施設の運営と行政との関係は切っても切れないものであることは、ご存知のとおりです。

行政からの指導や処分などに対して、さまざまな対応が必要になりますが、中にはあきらかに不合理に思えるものもあると感じたこともあるかと思います。

そうした際は、迷わず顧問弁護士に相談し、アドバイスやサポートを受けることをおすすめします。

顧問弁護士に相談・依頼できる内容一覧

介護施設に特有の上記のようなトラブルを含め、顧問弁護士に依頼できる内容については、それぞれの弁護士事務所によって変わってきます。

ここでは、みらい総合法律事務所でお受けしている相談内容についてまとめておきます。

労働問題

• ・従業員から残業代請求（労働審判・裁判）をされた時の対応。
• ・従業員が逮捕・拘留された場合の雇用関係、解雇などに関する対応。
• ・従業員の加入する労働組合からの団体交渉の申入れに対する対応。

職員向け研修・セミナーの開催

労務問題、コンプライアンス（企業倫理）、ハラスメントなどについて、職員向けの研修やセミナーの実施。

契約書作成やリーガルチェック

利用者または取引先・行政との間の契約書作成、内容のリーガルチェック。

損害賠償問題

利用者との間の損害賠償問題、また誹謗中傷などによる第三者との間の損害賠償問題への対応。

債権回収

利用者や取引先との間の債権の早期回収対応。

不動産取引

購入した不動産や賃借物件に関するトラブルへの対応。

税務訴訟

税務で起きた訴訟への手続きや解決実務。

介護施設・事業所の運営に関わる
法律について

介護施設の経営・運営や、さまざまなトラブル対応については、経営者や施設管理者、責任者、職員も知っておくべき法律があります。

ここでは、介護業界に関連する法律にはどういったものがあるのか見ていきましょう。

保険に関連する法律

介護保険法

介護保険法は、介護を必要とする人（要介護者）に対して保健医療サービスや福祉サービスを適切に提供するために、介護保険制度や介護サービス、介護保険施設に関わる規制などを定めています。

高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みで、「自立支援」「利用者本位」「社会保険方式」が基本的な考え方になっています。
 

【参考資料】:介護保険制度の概要（厚生労働省）

健康保険法

業務外の理由により、労働者とその被扶養者の人が疾病、負傷、死亡、出産した場合に、保険給付を行なうことで国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とします。

健康保険法では、健康保険のあり方、被保険者、保険者の定義、保険給付や費用の負担の方法などについて規定しています。
 

【参考資料】:国民健康保険制度の概要（厚生労働省）
健康保険制度の概要（全国健康保険協会）
後期高齢者医療制度　医療費の窓口負担割合は
どれくらい？（政府広報オンライン）

高齢者の所得に関連する法律

生活保護法

生活保護制度に関わる法律で、目的は次のように定義されています。

「日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」（第１条）
 

【参考資料】:生活保護制度（厚生労働省）
生活保護制度の利用法（内閣府　男女共同参画局）

国民年金法

公的年金制度に関わる法律で、目的は次のように定義されています。

「憲法 25条2項の理念に規定する理念に基づき、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。」（第１条）
 

【参考資料】:国民年金制度の基本的事項～適用・
保険料編～（日本年金機構）

厚生年金保険法

民間企業で働く人を対象とした公的年金制度に関わる法律で、目的は次のように定義されています。

「労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」（第１条）
 

【参考資料】:厚生年金保険（日本年金機構）

高齢者福祉施設に関連する法律

老人福祉法

高齢者福祉を担う機関や施設、事業に関するルールを定めた法律で、目的は次のように定義されています。

「老人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もつて老人の福祉を図ることを目的とする。」（第１条）

老人福祉法では、都道府県と市区町村に老人福祉計画の作成を義務づけ、老人福祉施設と老人居宅生活支援事業について規定しています。

なお、特別養護老人ホームや、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホームなどの介護保険法上の介護施設ではないものの設置基準については、老人福祉法で規定されています。
 

【参考資料】:高齢者福祉制度解説（独立行政法人福祉医療機構）

利用契約に関連する法律

消費者契約法

消費者契約法では、消費者が事業者と契約をする際の、「不当な勧誘による契約の取消し」や、「不当な契約条項の無効」、「事業者は情報提供や説明に努める必要があること」などについて規定しています。
 

【参考資料】:消費者契約法（消費者庁）
知っていますか？消費者契約法（消費者庁）

民法

民法では、個人や法人といった私人間（個人対個人、法人対個人、法人対法人など）における、権利義務の基本的な事項が規定されています。

売買、雇用、賃貸借、請負、婚姻や離婚，相続、贈与などについての規定があり、介護施設との契約でも民法は関わります。

また、介護事故が起こった場合、民事事件として民法上の不法行為責任、使用者責任、工作物責任等が問われる可能性があります。

なお、介護施設における「利用規約」は、民法で規定されている「定型約款」に該当するため、運営者や管理者などにとっては民法も、知っておくべき基本の法律のひとつといえます。

広告表示に関連する法律

景品表示法

景品表示法の目的は、「不当な表示」や「過大な景品類」を規制し、公正な競争を確保することで消費者が適正に商品やサービスを選択できる環境を保護すること、にあります。

不当な表示の中で指定されている、「一般消費者に誤認されるおそれのある表示」として禁止されている表示の中には、「有料老人ホームに関する広告表示」があります。

有料老人ホームの施設や設備、サー ビスについての次のような表示は、不当表示になるので注意が必要です。
 

 

【参考資料】:表示規制の概要（消費者庁）
表示に関するQ&A（消費者庁）

従業員との労働関係に関連する法律

労働に関する法律には、次の3つがあります。

労働基準法

労働条件の原則や決定についての最低基準を定めた法律です。

正社員だけでなく、短時間労働者（パート、アルバイト）、派遣労働者、外国人労働者などにも適用されます。
 

【参考資料】:労働基準法のポイント（厚生労働省）
労働基準法に関するQ＆A（厚生労働省）

労働契約法

企業（使用者）と従業員（労働者）の契約締結や労働条件の変更、解雇や雇止めなどについての基本原則や民事上のルールを規定しています。
 

【参考資料】:労働契約法のあらまし（厚生労働省）

労働組合法

労働者が労働組合を結成して団結することにより、使用者と団体交渉を行ない、ストライキなどをする権利を定めています。
 

【参考資料】:労働組合（厚生労働省）

顧問弁護士を持つ前に知って
おくべきポイント

顧問弁護士を持つことの
メリット一覧

顧問弁護士を持つことで得られるメリットについて、あらためてここでは12項目をピックアップして、まとめてみました。
 

 
なお、本当に頼りになる弁護士の探し方や注意ポイントなどについては、こちらの記事を参考にしていただければと思います。
 

顧問弁護士の費用の相場金額について

顧問料は各弁護士事務所によって違いますが、平均的には５万円程度のケースが多いようです。
 

【参考資料】:弁護士報酬について
（日本弁護士連合会）

 
なお、顧問弁護士にかかる費用は必要経費や損金として控除の対象となります。

税務申告では、「支払手数料」「業務委託料」「支払顧問料」などの勘定科目で処理します。

その他にも、国税庁のサイトが参考になります。
 

【参考資料】:＜源泉徴収関連＞
No.2798 弁護士や税理士等に支払う報酬・料金
No.2798　弁護士や税理士等に支払う報酬・料金等 （税理士法人等に報酬を支払った場合）

 
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