就業規則とは何か？

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就業規則とは、労働条件の詳細や、労働者が就業上守るべきルール等を定めた規則のことです。

労働基準法は、常時１０人以上の労働者を使用する使用者に、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出ることを義務化しています（労働基準法８９条）。

違反した場合には、３０万円以下の罰金に処されます（労働基準法１２０条１号）。

また、作成した就業規則は、その事業場の労働者に周知させなければなりません（労働基準法１０６条１項）。

「常時１０人以上の労働者を使用」しているか否かは、常態的に１０人以上ということであり、繁忙期にのみ１０人以上になる、という場合は含まれません。

また、その判断は、企業単位ではなく、事業場単位となりますので、企業全体として１０人以上いたとしても、各事業場が１０人未満である場合には、就業規則の作成義務はありません。

就業規則には、必ず定めなければならない絶対的必要記載事項（労働基準法８９条１号から３号）と、制度がある場合には定めておかなければならない相対的必要記載事項（同条３号の２から１０号）があります。

絶対的必要記載事項

相対的必要記載事項

上記の事項が定められているものであれば、「就業規則」という名称ではなく、賃金規定等の名称であっても、法律上就業規則として取り扱われます。

就業規則に規定された内容は、その内容が合理的なもので、かつ内容を使用者に周知させた場合、使用者と労働者との間の労働契約の内容になりますので、就業規則の作成にあたっては、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければなりません（労働基準法９０条１項）。

あくまで、意見を聴く、と規定されていますので、過半数の同意や協議を必要とするものではなく、同意が得られなかったとしても、労働基準監督署長にその旨を報告すれば足りるとされています。

もっとも、組合との交渉の状況が、就業規則が合理的であるか否かを判断をする際の考慮要素となるので、誠実な意見の聴取が必要となります。

就業規則は、上述のとおり、１０人未満の事業場の場合は作成・届出義務はありませんが、使用者・労働者間の関係を円滑にし、効率的に事業を継続していくために一定のルールは必要になりますので、１０人未満の事業場でも就業規則を作成した方が望ましいといえるでしょう。