商標とは何か？企業が知っておくべき基礎知識

 
商品名やサービス名、ロゴ、キャッチフレーズなど、企業が自社の商品やサービスを他社のものと区別するために使用するマークやネーミングなどを「商標」といいます。

商標は自社の財産ですから、自社の利益を守るためには商標登録をする必要があります。

商標登録をすることで、企業は次のようなメリットを得ることができます。
 

 
ただし、商標登録にはさまざまな条件や区分があるため、出願の際は専門家のサポートを受けることも検討していただきたいと思います。

本記事では次のテーマを中心に、商標と企業の利益についてお話ししていきます。
 

 
ぜひ最後まで読んでいただき、商標登録の正しい知識を得て、今後の企業活動に役立てていただきたいと思います。
 

企業が知っておくべき
「商標」についての基礎知識

商標とは？

企業（事業者）が、自社の商品やサービスを他社のものと区別するために使用するマーク（標章・識別標識）やネーミングなどを「商標」といいます。

「商標法」では、次のように定義されています（第２条１項）。

「人の知覚によって認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状、もしくは色彩またはこれらの結合、音その他政令で定めるもの。」

具体的には次のものなどが該当します。
 

 
なお、2015（平成27）年４月の商標法改正からは上記のものに加え、次のものも商標法の保護対象として認められるようになっています。
 

商標の役割とは？

消費者が商品を選択する際に損をしないために、また各企業が経済活動を円満に行なっていくためには、商品やサービスに触れたときに、
 

 
といったことがわかるシステムが必要です。
そのための商標としての役割には次のようなものがあります。

商品・サービスの識別

消費者が商品やサービスを識別し、購入する際の目印としての役割。

出所表示

どの企業の商品・サービスなのかを特定する役割。

品質保証

すでに認知度や信頼性のある商品と同じ商標が表示されているものは、一定の品質が保証されているという信頼を消費者に与える役割。

ブランドイメージの構築

企業のブランドイメージを形成し、顧客のロイヤリティ（企業に対する信頼や愛着）を高める役割。

消費者が商品を購入したり、サービスを利用する際、安心・安全で品質のいいもの、自分が好きなものを「商標」を目印の１つとして選択しているでしょう。

また企業は、これまでの商品開発や営業努力などによって消費者の信頼を得て、価値を積み重ねていくことでブランドを構築してきています。

そのブランド力の証明の１つが、商標になります。

このように、商標は顧客と企業の双方にとって重要な指標となる役割があるのです。
 

【参考資料】:知っておかなきゃ、商標のこと！商標を分かりやすく解説！（政府広報オンライン）

商標権とは？

企業にとって、商標は自社の財産であり、自社の利益を守るためには、商標を守る必要があります。

そこで、商標を守るのが「商標権」という知的財産権です。
 

 
これにより、商標を自社の財産として使用することができるようになり、他人に模倣されたり、勝手に使用されたりすることを防ぐことができます。

商標権の発生と効力について

商標権の発生

商標権が発生するには、次のような手順を踏む必要があります。
 

商標権の効力

 
ただし、外国にはおよばないため、外国で事業を行なう場合は、その国での権利を取得することが必要です。

自社の商品やサービスに使用する商標を商標登録しないでいると、競合他社が商標登録をしてしまう可能性があります。

その場合、自社の商標だと思って使用していたものが、他社の商標権の侵害になってしまうため、他社から商標権侵害で訴えられたり、損害賠償を請求されたりするリスクを抱えてしまうことになります。

逆に、商標登録をしておくことで、他社の商標権侵害に対して、差止請求や損害賠償請求などの法的措置をとることができます。

このようなリスクを回避し、メリットを得るためにも自社の商標は登録しておくべきです。
 

【参考資料】:商標権の効力（特許庁）

商標権の効力がおよばない範囲

次の場合のように、商標権の効力の影響が一律におよんでしまうと、円滑な経済活動に支障を来すと考えられるケースでは、商標権の効力はおよばないようになっています。

自己の氏名・名称等を普通に
用いられる方法で表示する場合

自己の会社名と同一の登録商標がすでにあった場合でも、自己の会社名を示すものとして使用する範囲においては、商標権侵害にはなりません

商品または役務（サービス）の
普通名称・品質等を普通に
用いられる方法で表示する場合

商品やサービスの普通名称や品質を表す文字などが、すでに登録されている場合であっても、商品やサービスの普通名称や品質を表すものとして使用する範囲においては、第三者も自由に使用することができ、商標権侵害にはなりません。

なお、その他の、商標権の効力がおよばない範囲については、「商標法第26条」を参照してください。
 

【参考資料】:商標法（e-GOV法令検索

商標登録の役割・メリット・条件
などを解説

商標登録で得られる
３つのメリット

商標登録をすることには、次のようなメリットがあります。

自社の商標としての独占権を
得ることができる

商標登録をすることで、指定した商品・サービスについて、登録商標を独占的に使用する権利（商標権）が与えられます。

そのため、安心して商標を使うことができ、他社との差別化を図ることもできます。

他社の模倣や使用を防御できる

自社の商標を、他社が勝手に無断使用したり、模倣した類似商標を使用することから防御することができます。

他社からの商標権侵害に対しては、差止請求や損害賠償請求などの法的措置をとることができます。

ブランド価値を向上させる
ことができる

商標登録をした自社の商標を見て、消費者は安心して商品やサービスを選ぶことができます。

そのため、商標登録は企業に対する信用やブランド価値を高める効果があります。

商標登録のための条件

商標登録が認められるためには、次の点を満たす必要があります。
 

商標の種類

商標登録できるものには、次のような種類があります。

 
商標権は、文字や図形などの「マーク（識別標識）」と、そのマークを使用する商品・サービスとの組合せで１つの権利となっています。

そのため、マークだけで商標登録することはできません。

なお商標権は、マークと商品・サービスの組合せからなるものであるため、同じような商標が２つ以上あったとしても、商品やサービスが異なれば登録できる可能性があります。
 

【参考資料】:「2022年度知的財産権制度入門テキスト　第4節 商標制度の概要 商標とは」（特許庁

商標登録できないものとは？

一方、出願をしても商標登録できないと判断されるものもあります。
商標は、自社の商品・サービスと他社の商品・サービスとを区別するために用いられるものだからです。

次に代表的な例をあげておきます。

自己と他人の商品・
役務（サービス）を
区別することができないもの

商品やサービスの普通名称、産地、販売地、品質、特徴等を表示するにすぎない商標は、「他人の商品・サービスと区別する」という商標本来の機能を発揮しないため登録できません。

たとえば、自社が指定した野菜に「北海道」の文字や地図の図形などを表示して登録しようとした場合、他社の商品と区別することができない、また単に野菜の産地を表しているとしか思えないといった理由で登録はできません。

公益に反する商標