Ｍ＆Ａにおける法務ＤＤ（デューディリジェンス）とは？

 

 
企業のM&A（買収・合併）で欠かせないプロセスの一つに「DD（デューディリジェンス）」があります。

最終契約締結の前に、買い手企業の責任において売り手企業の状況について、さまざまな面から調査・分析を行なうのがDD（デューディリジェンス）で、非常に重要なものです。

DD（デューディリジェンス）は買収監査とも呼ばれ、M&Aにおける問題点を洗い出し、リスクの回避や買収金額の最終決定のために実施しますが、その中で法務・人事労務面におけるDDが「法務DD（デューディリジェンス）」になります。

法務DD（デューディリジェンス）では、対象企業について次のような調査・分析を行ないます。
 

 
本記事では、M&Aにおける法務DD（デューディリジェンス）について、調査内容や項目、費用や期間、注意するべきポイントなどについて解説します。
 

M&AでDD（デューディリジェンス）が重要な理由

企業のM&Aで必須のDD（デューディリジェンス）とは？

企業や事業の合併・買収を「M&A（エムアンドエー）」といいます。

M&Aには、さまざまなプロセスがありますが、売り手（譲渡側）企業と買い手（譲受側）企業が交渉をして、金額などの条件面で折り合いがつけば契約成立、となるのが基本です。

ところで、最終契約の前に重要なプロセスがあります。
それは、売り手企業について事前調査を行なうことで、デューディリジェンス（買収監査）といいます。

デューディリジェンスは、DD、デューデリなどともいわれ、企業のM&Aにおいて欠かすことのできないものです。

【参考資料】:中小企業・小規模事業者における M&Aの現状と課題（経済産業省）
中小M&Aガイドライン（中小企業庁）

DD（デューディリジェンス）を実施する目的とは？

通常、DD（デューディリジェンス）は買い手企業が費用を出し、弁護士や公認会計士などの専門家に依頼して行なうものです。

DD（デューディリジェンス）によって、売り手企業は法務・財務・税務などさまざまな面を調査されますが、買い手企業には大きく次の２つの目的があります。

売り手企業が抱えるリスクの把握

売り手企業の各種内部資料などを調査・分析することで、

• ・内在する問題
• ・あるいは故意に隠蔽している不正

などを洗い出し、売り手企業が抱えているリスクを把握します。

M&A実施の可否や買収金額を決定

買い手企業は、DD（デューディリジェンス）の結果、リスクが発見された場合は、

• ・最終的にM&Aを行なうべきかどうかの検討
• ・M&Aのスキームや手法の見直しや変更
• ・買収金額の見直しと決定

などを判断し、実行します。

適切なDD（デューディリジェンス）の実施は、M&Aの成功のためには欠かすことのできないものなのです。

DD（デューディリジェンス）の種類と内容について

DD（デューディリジェンス）には調査する目的・範囲によって次のような種類があります。

法務デューディリジェンス

弁護士などに依頼して、対象企業や事業の法務面について調査・分析し、問題やリスクを洗い出します。

社内規定や特許などの権利関係、取引先との各種契約関係などは重要な調査ポイントになります。

財務デューディリジェンス

公認会計士などに依頼して、決算の財務諸表、収益性、諸費用、資産、負債額、キャッシュフロー、資金繰り状況などを詳細に調査し、対象企業の財務状況を分析します。

保有する純資産の実態、正確な収益力、簿外債務の有無、正確なキャッシュフロー、内部統制の状況などを把握することで、潜在的な財務リスクの特定などを行ないます。

税務デューディリジェンス

税理士などに依頼して、対象企業の税務関連情報（過去の税務申告内容、納税状況など）を詳細に調査し、税務リスクの有無を分析します。

人事デューディリジェンス

人事コンサルタントなどに依頼して、社内の人事面（従業員の給与や待遇、労働環境、人事制度の仕組みや運用状況、人材に関わるリスク、スキルや能力、福利厚生など）を調査・分析し、M&Aに関わる課題を特定します。

事業（ビジネス）デューディリジェンス

戦略コンサルタントなどに依頼して、対象企業が属する業界、分野など市場全体、さらに対象企業のビジネス全体を詳細に調査します。

企業の事業活動や市場競争力、事業戦略、顧客との関係性、将来の成長力などを分析し、M&Aにおけるリスクと同時に、今後のビジネス機会を明らかにします。

ITデューディリジェンス

ITコンサルタントなどに依頼して、対象企業が採用しているIT（情報技術）リスク、セキュリティ問題、システムの効率性などを調査します。

M&A後の両社の情報システムの統合・移行の問題点や改善点を分析し、スキーム策定、必要な作業量やコストなどを明らかにします。
 

法務DD（デューディリジェンス）を詳しく解説

法務DD（デューディリジェンス）を実施するべき理由

企業のM&Aにおける法務面・人事労務面のDDが「法務DD（デューディリジェンス）」になります。

法務DD（デューディリジェンス）では、対象企業（売り手企業）が法令を遵守しているか、訴訟などの問題を抱えていないかなど、さまざまな法務・人事労務面でのリスクの有無を調査します。

対象企業の資料などからM&Aを検討している段階では、業績は順調で経営においては問題がないように見えても、しっかり法律を順守しているかどうかはわかりません。

何かの問題を隠蔽していて発覚していないだけ、まだ制裁が科せられていないだけで表面化していない可能性もあります。

M&Aでは、買い手企業はリスクもそのまま受け継ぐことになります。
M&A後に、こうしたリスクが顕在化すれば大きな損失を被ることになりますし、将来的な経営への影響が避けられない事態まで発展してしまう可能性もあります。

法務DD（デューディリジェンス）では、対象企業の法務・労務面の調査・分析を行なうことで、さまざまな問題を明らかにし、M&A後のリスクに対応するための重要なプロセスになります。

買い手企業は法務DD（デューディリジェンス）の結果によって、次のことを行なうことができます。
 

法務DD（デューディリジェンス）の手続きとフローを確認

一般的に、法務DD（デューディリジェンス）では次のような手順、手続きで調査を行なっていきます。

①弁護士に依頼
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②調査チームを編成
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③調査範囲の確認と決定

• ・買い手企業側と弁護士などでDD（デューディリジェンス）の方針について協議して、調査範囲の決定を行ないます。
• ・対象会社の範囲は規模によって変わり、グループ会社がある場合は親会社のみか、子会社も含めるのかなどを決定します。
• ・調査範囲は多岐に渡るため、調査日数やコストも含めて検討し、選択していきます。

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④対象会社に資料開示を要請
・資料の提出がなければDD（デューディリジェンス）は進められないため、対象会社の経営者・役員は調査が円滑に進むように協力する必要があります。
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⑤経営陣への聞き取り（インタビュー）調査などの実施

• ・資料の調査以外に、経営陣に対する聞き取り・インタビューを実施する場合もあります。
• ・調査で不正や問題は洗い出されるため、対象会社としては認識しているリスクがあれば隠さずに伝えることが大切です。
• ・より詳細な調査を行なう場合は、対象会社に赴いて現地での調査を実施します。

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⑥資料・・聞き取り結果の分析
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⑦買い手企業への報告

法務DD（デューディリジェンス）での調査項目と内容について

法務DD（デューディリジェンス）では、主に次の項目などを調査・分析していきます。

会社設立の有効性

設立関係書類などを調査して、対象会社が有効に設立されているのか、現在も存続しているのかなどを確認します。

設立無効事由や解散事由の有無などもポイントになります。

会社の運営状況

対象会社の業績が好調で成長が見込める状況でも、社内規則を遵守していない、法令・定款で要求された決議が取得されていないなどの問題を内部に抱えている場合があります。

こうした場合、M&A後の経営統合や運営に支障が生じてしまう可能性があるため、適切に会社が運営されているかどうかの調査をします。

株主についての現状

後に起きる可能性のあるトラブル回避のため、どのような株主がいるのか、適切な手続きを経て株主になっているか、発行済株式数、紛失した株券の有無などについて確認します。

取引先との契約内容や今後の取引

取引先との契約内容に問題はないか、資本が移動することが契約解除事由になっていないかどうかも確認します。

また、債務不履行が発生しないかについても確認します。

債権や債務の状況

金融資産などに関する債権・債務を確認します。
債権については、消滅時効が成立しているかどうかの確認も重要になってきます。

資産や知的財産の状況

対象企業が所有する不動産は適切に登記されているか、担保権の設定の有無、チェンジオブコントロール条項の有無などを確認し、事業用資産をM&A後に適切に利用できるかどうかの分析などを行ないます。

また知的財産を保有している場合は、競合企業の著作権や特許権などを侵害していないかについても調査します。

許認可やコンプライアンス

事業を進めていくうえで必要な許認可の取得状況、M&A後に再取得の必要があるかどうか、コンプライアンスに対する体制や運用状況などを調査します。

訴訟や紛争の有無

対象企業が競合企業や顧客との間で訴訟や紛争を抱えていないか、潜在的なリスクの有無などの調査をします。

人事労務

人事労務面において、次のようなポイントについて調査します。

• ・未払い残業代の有無
• ・違法な長時間労働など労働基準法違反の有無
• ・ハラスメントの有無
• ・社会保険や労働保険への加入の有無

法務DD（デューディリジェンス）で調査対象になる資料一覧

法務DD（デューディリジェンス）で調査・分析が行われる資料には次のものがあります。

＜会社設立・運営・株式等に関連する資料＞

• ☑設立からの株主に関連する資料
• ☑株主総会議事録
• ☑定款
• ☑社内規則
• ☑商業登記簿謄本　など

 
＜契約・資産に関連する資料＞

• ☑取引先との契約書
• ☑不動産や動産のリスト
• ☑各不動産の登記簿謄本
• ☑賃貸借契約書
• ☑有価証券報告書（上場企業の場合）

 
＜知的財産に関連する資料＞

• ☑所有する知的財産のリスト
• ☑第三者から受けるライセンス（許認可証）のリスト・契約書
• ☑第三者に付与するライセンス（許認可証）のリスト・契約書　など

 
＜人事労務に関連する資料＞

• ☑従業員の構成に関する資料
• ☑就業規則、賃金規程、退職金規程など
• ☑雇用契約書の雛形
• ☑労使協定・労働協約などの資料　など

 
＜その他＞
対象企業ホームページや新聞記事など

法務DD（デューディリジェンス）の費用の相場は？

法務DD（デューディリジェンス）の費用については、一律の金額が明確に決まっているわけではありません。

対象企業（売り手企業）側の業種や事業規模、調査の内容や範囲、依頼する専門家の人員数、買い手企業側の企業規模など、さまざまな状況・条件によって違ってきます。

そこで、ここでは一般的な相場金額の目安をお伝えします。
 

 
上記は、ＤＤの費用であり、Ｍ＆Ａの契約交渉などは別途費用となります。

DD（デューディリジェンス）の期間の目安は？

法務DD（デューディリジェンス）を含めたDDの期間についても、企業規模や調査範囲などによって違ってきます。

通常、中小企業の場合、問題がなければ１～２日、あるいは３〜４日、弁護士や公認会計士で編成されたチームが売り手企業に訪問して、資料の調査やインタビューなどを行ないます。

大手企業の場合は、１～２カ月かかるケースもあります。

法務DD（デューディリジェンス）で注意するべきポイント解説

法務DD（デューディリジェンス）は秘密裡に行なう

M&Aでは情報が社外に漏洩しないよう、秘密裏に行ないます。

特に対象企業（売り手企業）の場合、M&Aを検討していること、実施することが取引先などの外部に漏れてしまうと、「そんなに経営が苦しいのか」「倒産するのでは」といった噂が業界や地域に広まってしまう場合があります。

また、社員に情報が漏れたことで、「会社が危ない」「解雇されてしまうのでは……」といった不安が広がってしまうケースもあります。

こうなると、買い手企業では取引停止や従業員の離職などが起きかねず、業績悪化、企業価値の低下などにつながる場合もあります。
売り手と買い手双方に有益になるはずだったM&Aが、破談になったり、その後の瑕疵になってしまう可能性があるわけです。

そのため、DD（デューディリジェンス）の実施は綿密に計画して、慎重に実施する必要があるのです。

現地調査を行なう理由とは？

資料の調査からだけでは確認できない問題点、潜在的なリスクなどについては、買い手企業の担当者と弁護士などが対象企業に訪問して現地調査で確認する必要があります。

現地調査を実施するメリットには次のものがあります。
 

法務DD（デューディリジェンス）の適切なタイミングは？

法務DD（デューディリジェンス）を実施する適切なタイミングは、売り手企業と買い手企業が基本合意契約を交わした後になります。

基本合意契約の前では対象企業（売り手企業）から拒否されるでしょうし、最終契約の締結後では当然ですが遅すぎるからです。

適正な調査範囲と規模を間違えない

法務DD（デューディリジェンス）の規模や範囲を省略などすると、調査の重要ポイントを見逃してしまう可能性があります。

また、調査範囲を広げ過ぎても、企業やM&Aの規模からは不必要な項目が出てくるケースもあり、調査コストや日数がかかってしまいます。

適正なDD（デューディリジェンス）の規模や範囲については、弁護士と相談しながら決定するのがいいでしょう。

最終的な判断は提出資料や数値データのみで行なわない

提出資料や数値データを鵜呑みにして判断すると、思わぬ落とし穴にはまってしまう場合もあります。

違和感のある部分、不明な部分などがあれば、調査方法も含めて緻密な調査を行ない、対象企業の経営者や経営陣から聞き取りした内容なども含めて分析・判断する必要があります。

財務・税務などのDD（デューディリジェンス）も実施する

前述したようにDD（デューディリジェンス）には法務分野だけでなく、さまざまな分野があり、どれも重要なものです。

対象企業のDD（デューディリジェンス）では、財務・税務などのDD（デューディリジェンス）も実施し、より正確な調査・分析を行なうべきでしょう。

弁護士法人みらい総合法律事務所では随時、無料相談を行なっています。
M&Aにおける法務DD（デューディリジェンス）、M&Aの契約書作成や顧問弁護士などのご相談もお受けしていますので、まずは一度、気軽にご連絡ください。