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多くの解雇は無効です!弁護士による不当解雇SOS解雇は自由にできません。解雇が無効だと、解雇以降の給料がもらえます。解決金をもらって会社を辞める選択もあります。相談料0円!完全成功報酬制度あり

次の解雇は無効にできる可能性があります。

上司や社長に逆らったら解雇された
遅刻や無断欠勤をしたら解雇された
ノルマを達成できなかったら解雇された
「自主退職しないとクビだと」と言われ、退職届けを書かされた
仕事のストレスでうつ病にかかったら解雇された
仕事がないと言われて解雇された
「着手金」「相談料」を無料とし、そのうえ 郵送費用等の実費も私たちが負担することで 、
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労働トラブルでみらい総合法律事務所が選ばれる5つの理由

弁護士歴20年以上の経験とノウハウ


みらい総合法律事務所代表パートナーの谷原誠弁護士は、平成6年4月に東京弁護士会に登録
した弁護士であり、約20年間以上にわたる豊富な経験があります。

マスメディアの取材多数の実績


みらい総合法律事務所は、「報道ステーション」(テレビ朝日)、「Mrサンデー」(フジテ
レビ)生出演の他、マスメディアから取材を多数受けております。これは、私たちの実績が
評価されたものと自負しております。

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書籍30冊以上の信用力


みらい総合法律事務所では、専門書やビジネス書など書籍30冊以上出版しています。常に研鑽
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弁護士20人以上の総合力


みらい総合法律事務所には、弁護士20人以上が所属しています。一人の弁護士の事務所で は、
大変多忙で、連絡がつかないことも多いと聞きます。また、当事務所では、毎月弁護士全員で
勉強会を開いたり、ノウハウを蓄積しています。

 

複数の弁護士がチェックするフルサポート体制


私たちは、裁判などの方針検討、書面提出などの際、複数の弁護士で検討、チェックを行い、
ベスト・プラクティスを目指しています。

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スケジュールを調整し、面談を決定いたします。
ご相談は、初回面談相談60分無料です。
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担当弁護士がお悩みをお聞きし、具体的な解決策をご提案します。
ご依頼いただく場合の弁護士費用についてお伝えします。
ご依頼いただく場合、弁護士との間で委任契約を締結いたします。
担当弁護士が代理人として、対応いたします。
事案により着手金0円で対応できる場合があります。

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よくある質問

費用を教えてください

着手金・報酬制が原則ですが、ご依頼者様がご希望の場合は、事案によって完全成功報酬で対応しますので、
お金がなくても心配ご無用です。遠慮なくお申し出ください。

ノルマを達成できないことを理由に解雇されました。無効ですか?

いきなり解雇は無効の可能性があります。
会社は解雇の前に教育指導しなければなりません。

遅刻や無断欠勤を理由に解雇されました。無効ですか?

一度や二度の遅刻や無断欠勤しただけで解雇された場合には、無効の可能性があります。

私用メールが見つかり、解雇されました。無効ですか?

頻度にもよりますし、会社のルールにもよりますが、過去に私用メールを理由に解雇したのを無効とした
判例があります。

妊娠したと言ったら、解雇されました。無効ですか?

妊娠をしたこと、産前産後休業を取得したことを理由として解雇することは禁止です。
(男女雇用機会均等法第8条)

出来心で痴漢をしてしまい、解雇されました。無効ですか?

職業や地位にもよりますが、犯罪を犯したからといって当然に解雇できるわけではありません。
無効の可能性があります。

解雇が無効になった場合、その間の給料はどうなりますか?

解雇が無効だと、ずっと会社の社員だったことになりますので、その間の給料を払って
もらうことができます。

解雇を争っている間、生活ができません。どうすればいいですか?

賃金仮払い仮処分を申し立てましょう。
そうすれば裁判をしている間、働かなくても給料を仮に払ってもらえる可能性があります。

数年前からサービス残業をしています。
いつまでさかのぼって請求できるのでしょうか?

残業代請求の時効は2年です。今日も、あなたの残業代が1日分消滅しています。
正当な残業代を会社に払ってもらうためにも早めにご相談ください。

代表弁護士プロフィール 弁護士谷原誠 経歴 平成3年明治大学法学部卒業 平成3年司法試験合格 平成6年弁護士登録 東京弁護士会所属 著書 90分でわかる社長が知らないとヤバい労働法 社長、ちょっと待って!!それは労使トラブルになりますよ! 確実な債権回収のやり方と法律知識 社長!個人情報、その取り扱いはキケンです。 テレビ出演 報道ステーション FNNスーパーニュース ワイドスクランブル 噂の東京マガジン NEWSリアルタイム おもいっきりDON! 学べるニュースショー イブニング5

弁護士紹介 岩寺剛太 岩本健太郎 小林大貴 前田真樹 西宮英彦



事務所概要
法人名 弁護士法人みらい総合法律事務所
(東京弁護士会所属)
事務所名 みらい総合法律事務所
英語名称 Mirai Sogo Law Offices
所在地 〒102-0083
東京都千代田区麹町2丁目
麹町プレイス2階
電話 03-5226-7355
FAX 03-5226-5756
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不当解雇を弁護士に相談すべき理由とは?

ここでは、会社から突然解雇された場合に、労働者は、まずは弁護士に相談すべき理由について説明していきます。

会社から突然解雇された場合、労働者には、わからないことだらけです。
そこで、これから不当解雇に関し、できる限りわかりやすく説明していくことにしましょう。

解雇とは何か?

労働者が会社から突然解雇を言い渡されることがあります。
その場合に、まず必要なのは、「解雇」とは、何か、という知識です。
法的に解雇を定義すると、解雇とは、使用者(会社等)が労働者に対し、一方的に労働契約を破棄する行為です。

会社と労働者は、「労働契約」という契約に基づいて、働いている、ということです。
不当解雇の問題は、会社が労働契約を一方的に破棄することが許されるのか、という問題です。

これに対し、「退職」というのは、労働者の方から会社に対し「退職届」を出して退職したり、会社と労働者との間で「退職に関する合意書」を締結するなどして退職します。

この退職では、労働者が会社を退職する意思を持っています。ここが、退職と解雇との違いです。
解雇の場合には、労働者が会社を退職したくなくても、会社から一方的に辞めさせてしまう行為だということです。

ですから、後で「不当解雇だ」ということで、会社に対して復帰を求めたり、慰謝料を請求したりするなら、「不当解雇」にしておかないといけないので、決して「退職届」に署名捺印してはいけない、ということになります。

退職届を提出してしまうと、「自分から退職した」ということで、何の請求もできなくなってしまう恐れがあるからです。

解雇の3種類

次に、解雇には大きく分けて3種類がある、ということを知っておく必要があります。

解雇の種類によって、不当解雇となる要件が異なってきます。
自分の解雇がどの解雇なのかがわからないと、それが不当解雇かどうか、調べることができないためです。

解雇には、大きく分けて、次の3種類があります。

それでは、この3種類の解雇について、説明していきます。

普通解雇とは、懲戒処分による解雇以外の解雇です。
勤務態度不良や成績不良などを理由に解雇するような場合です。

次に整理解雇とは、会社の経営状況が著しく悪化してしまい、雇用を維持できなくなったような場合に行われる解雇です。
いわゆる「リストラ解雇」と言われるものです。

懲戒解雇は、労働者が規律違反や違法行為を行うなど、重大な問題を起こした場合に、懲戒処分として行われる解雇です。

不当解雇となる要件

では、3つの解雇について、どのような場合に不当解雇になるか、説明していきます。 不当解雇となる要件は、反対の「解雇が有効となる要件」を確認することによってわかります。

なぜなら、不当解雇とは、「解雇が有効となる要件」を満たしていない解雇であるからです。

普通解雇の不当解雇

普通解雇が有効となるためには、

の2つの要件が必要です。

解雇の適正手続とは、30日前予告であったり、解雇予告手当を払ってなかったり、というような場合です。 この場合には、解雇予告手当を請求することができます。

解雇権濫用とは、本来解雇が許されない場合であるにもかかわらず、解雇してしまう場合です。

解雇が有効となるためには、

が必要になります。

そのため、「それ以上労働契約関係を継続することが客観的にみて不可能」と言えるような場合でなければ、解雇権濫用として、不当解雇になる、ということです。

また、ちょっと欠勤したくらいでいきなり解雇ということでは、解雇手続の社会的相当性は満たされません。

欠勤したら、教育指導を行い、注意警告をし、あるいは軽い懲戒処分などをして改善の機会を与え、それでも何度も無断欠勤等を繰り返す場合に、初めて解雇手続の社会的相当性が満たされる、ということになります。

整理解雇の不当解雇

次に整理解雇が不当解雇となる場合について説明します。

整理解雇では、4つの要素を勘案して、不当解雇かどうかを判断することになります。

4つの要素というのは、

というものです。

会社の経営状況が少し悪くなったくらいだと、人員整理の必要性は認められません。
また、他のコストカットをしたり、事業を見直したり、人員整理以外の努力をせずに、いきなり整理解雇をするのは違法です。

人員選定の狙い撃ちも違法となります。
また、整理解雇をするのであれば、労働組合などと協議し、理解を得た上で行わなければなりません。

これら要素を勘案し、要素を満たしていない、ということになると、不当解雇だ、ということになります。

懲戒解雇の不当解雇

懲戒解雇は、懲戒処分により解雇する手続です。
したがって、懲戒処分として有効な場合でなければなりません。

まず、懲戒処分をするためには、就業規則で懲戒に関する規定を定めておく必要があります。

そして、その就業規則は、労働者に周知させておかないと、有効になりません。

就業規則に懲戒解雇の定めがない場合、労働者の行為が懲戒解雇の事由に該当しない場合、就業規則が労働者に周知されていない場合、などには、不当解雇となります。

解雇されたら、この手続を

では、会社から突然解雇された時に、労働者は、どういう行動を取ればよいでしょうか。

まずは、会社に対し、「解雇理由証明書」の発行を求めることです。
解雇理由証明書の解雇理由を確認することにより、今回の解雇が何を理由にしたものなのか、明確になるはずです。

解雇理由を明確にした上で、その解雇が有効なのか、あるいは不当解雇なのか、を検討することになります。

解雇の理由が明らかになり、不当解雇だ、と判断できた場合には、後日、会社と交渉したり裁判をしたりする際に有利になるよう、証拠を集めていくことになります。

証拠としては、解雇理由証明書の他、就業規則、労働契約書、労働条件通知書、メール、メモ、タイムカード、録音などがあります。解雇で裁判を起こすと同時に、未払い残業代の請求をすることもありますので、タイムカードはコピーなど取っておいた方がよいでしょう。

会社に解雇無効を申立て、あるいは賃金請求などをして対立関係になると、その後は証拠を収集することが難しくなる場合がありますので、できるだけ早い段階で不当解雇の証拠を集めるようにしましょう。

証拠が集まったら、いよいよ会社に対して内容証明郵便を送ります。

内容証明郵便というのは、郵便なのですが、同じ文章が相手、自分、郵便局に残るもので、「この内容の郵便物を送りました」という証拠が残るというものです。

内容証明郵便で、会社に対し、「解雇は無効だ」「賃金を支払え」「慰謝料を支払え」などと求める内容を記載して送ることになります。

内容証明郵便の書き方がわからない場合は、内容証明郵便の作成と送付だけ弁護士に依頼する、という方法もあるでしょう。

また、証拠が十分揃わなかった場合は、内容証明郵便で証拠を開示するよう求めることも有効な手段です。

内容証明郵便を送って交渉しても、交渉がまとまらなかったら、いよいよ法的手続です。 労働審判、あるいは裁判を起こすことによって最終的な解決を目指していくことになります。

法的手続となると、難しいので、弁護士に依頼して進めていくことになるでしょう。

不当解雇を弁護士に相談すべき理由とは?

以上にように、解雇が不当解雇かどうかは、難しい法律判断です。
また、法的手続となると、法律の知識なしにはできません。
そこで考えるのが弁護士への相談ですが、弁護士に相談した方が良いのでしょうか。

結論としては、弁護士に相談すべき理由はたくさんあります。その一部をご紹介します。

(1)解雇が不当解雇かどうか、法的な判断ができる。
会社から突然解雇された場合、それが適法なのか、違法なのかが問題となります。不当解雇であれば、会社に復帰できるのですから、そのまま諦める必要はありません。

しかし、解雇が不当解雇かどうかは、とても難しい法律判断です。素人が判断できるものではありません。

そこで、解雇が不当解雇かどうかだけでも弁護士に相談してみると良いでしょう。

(2)不当解雇の有効な証拠を集められる。
会社と不当解雇について交渉し、あるいは裁判をするには、証拠を集めなければなりません。

「解雇は不当だ」と言い続けても、「では、不当解雇だという証拠はありますか?」と聞かれて何も出せないと、交渉も始まりません。

そこで、証拠を収集するわけですが、何が有効な証拠かは、法的な知識がないと判断できません。

その点からも、弁護士に相談した方がよい、ということになるでしょう。

(3)弁護士が代理で交渉してくれる。
会社と不当解雇について交渉するのは、なかなか労働者には難しいものです。
上司や社長と互角に交渉するのは精神的にも辛いでしょう。

しかし、弁護士に依頼すれば、弁護士が代わって内容証明郵便を送り、会社と交渉してくれます。力強い見方になるでしょう。

(4)会社が真剣になる。
労働者本人が不当解雇だと申し立てて会社と交渉しようとしても、会社からは黙殺され、あるいは真面目に交渉してくれない可能性があります。

しかし、弁護士が代理人として登場すると、会社としては、裁判を起こされる可能性が高まっていることを認識するので、真剣に対応することが多くなります。

その意味でも弁護士に相談し、活用することを検討すると良いでしょう。

(5)労働審判、労働裁判を提起できる。
不当解雇について会社と交渉しても示談が成立しない場合は、法的手続に進む必要があります。労働審判や労働裁判です。

労働審判や労働裁判は、法的な手続なので、素人には難しいと思います。
やはり弁護士に依頼して適切に進める必要があるでしょう。

気になる弁護士費用は?

不当解雇された場合には、弁護士に相談し、場合によっては依頼するのが良いと思いますが、気になる弁護士費用はいくらくらいかかるでしょうか。

弁護士費用は、一般的に、

に分けられます。

着手金というのは、業務に着手する時に支払うもので、それを払わないと、動いてくれない、というお金です。

事件が簡単であったり、請求するお金が少なかったりすると着手金は安くなり、事件が難しかったり、長期間かかりそうだったり、請求する金額が多かったりすると、着手金は高くなる傾向にあります。

場合によっては、着手金0円で着手してくれることもあります。

報酬金は、事件が終了した時に、支払うものです。

実費は、郵便代や交通費、コピー代など、実際にかかった経費のことです。

弁護士費用は、各事務所毎に決められているので、弁護士に依頼する前に必ず弁護士費用を確認し、契約書に明記してもらうことが大切です。

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