解雇予告

使用者が労働者に解雇する旨をあらかじめ予告すること。

民法上は、使用者が２週間の予告期間を置けばいつでも労働者を解雇できるという解雇の自由が認められているが、労働基準法上は、労働者保護のため、予告期間を延長し、少なくとも３０日前には解雇の予告をしなければならないという解雇の予告義務を使用者に課し、３０日前に予告をしない場合には３０日分以上の平均賃金（「解雇予告手当」という）を支払わなければならないとしている（労働基準法２０条）。

ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合や労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない（同条ただし書）。