年次有給休暇とは何か？

年次有給休暇とは、使用者から賃金が支払われる有給の休暇日のことです。有休、年休などと呼ばれます。

年次有給休暇の発生要件

労働基準法では、使用者は、その雇入れの日から起算して６ヶ月継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、１０労働日の有給休暇を与えなければならない、と規定しています（労働基準法３９条）。

したがって、６ヶ月間の継続勤務と、全労働日の８割以上の出勤の要件を満たした場合には、労働者は法律上当然の権利として年次有給休暇を取得することができます。

年次有給休暇の日数

付与される年次有給休暇の日数は、雇入れの日から６ヶ月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対しては１０労働日です（労働基準法３９条１項）。

さらに１年間、８割以上継続出勤するごとに有給休暇１０労働日に加えて勤続２年６ヶ月目まで１労働日ずつ加算して付与され、勤続３年６ヶ月目からは２労働日ずつ加算して付与されます。

勤続６年６ヶ月経過時には２０労働日になり、以降は１年間の継続勤務ごとに２０日を付与すればよいとされています（同条２項）。

具体的には、以下の表のようになります。

年次有給休暇の時期

労働基準法では、使用者は、有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない、と規定しています（労働基準法３９条５項本文）。

ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季に変更することができます（同項ただし書）。

「事業の正常な運営を妨げる場合」とは、労働者の指定した年次有給休暇日の労働がその労働者の担当業務を含む相当な単位の業務の運営にとって不可欠であり、かつ、代替要員を確保することが困難である場合とされており、事業の規模、内容、当該労働者の担当する作業内容、性質、作業の繁閑、代行者の配置の難易、労働慣行等諸般の事情を考慮して客観的に判断されます。