• お問い合わせはこちらから
メニュー

身元保証契約書

最終更新日 2013年 11月26日
監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所
代表社員 弁護士 谷原誠

230roudouhaken  

  

書式の一部抜粋(本文)

身元保証契約書

(使用者)○○○○(以下「甲」という。)と(身元保証人)○○○○(以下「乙」という。)は、甲が○○○○(以下「丙」という。)を雇用するにあたり、以下のとおり身元保証契約(以下「本契約」という。)を締結する。

第1条(責任)
丙が、甲丙間で交わされる雇用契約に違反し、または丙が故意、過失により甲に損害を与えたときは、乙は、丙と連帯して甲に対し賠償の責任を負う。

第2条(期間)
本契約の契約期間は、本契約締結日から5年とする。

第3条(通知)
1 甲は、以下の場合には、遅滞なく乙にその旨通知するものとする。
① 丙に業務上不適任または不誠実な事跡があり、このために乙の責任を引き起こすおそれがあることを甲が知ったとき
② 丙の任務または任地を変更し、このために乙の責任が加重され、または乙による丙の監督が困難となるとき
2 乙は、乙に連絡先に変更が生じた場合、直ちに甲に対し、変更後の連絡先を通知する。

第4条(協議解決)
本契約に定めのない事項、又は本契約の解釈について疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議のうえ解決する。

第5条(合意管轄)
甲及び乙は、本契約に関し裁判上の紛争が生じたときは、甲の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

本契約締結の証として、本契約書2通を作成し、甲乙相互に署名又は記名・捺印のうえ、各1通を保有することとする。

  

書式内で注意すべきポイント

注1 本契約書は、社員が入社するにあたり、社員の故意・過失により会社に損害を与えた場合に備えて、親族等に連帯保証契約を締結する際に用います。
注2 ・・・・・
注3 ・・・・・

banner03

60種類の書式・雛形を無料ダウンロードできます。貴社のご事情に合わせて修正してご利用ください。

  • 弁護士監修 全60種類 休業・労働時間・就業規則・懲戒・休職・採用・雇用
    派遣・給与・交通費・保険・育児介護・解雇・退職・出向

無料進呈
(114ページ小冊子)

労働関連書式
無料ダウンロード

ご挨拶

印刷用パンフレット
ご相談フォーム

出版物のご紹介

社長が知らないとヤバい労働法