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労働条件通知書兼同意書

最終更新日 2013年 11月26日
監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所
代表社員 弁護士 谷原誠

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書式の一部抜粋(本文)

労働条件通知書兼同意書
平成○○年○○月○○日
殿
事業場名称・所在地
使用者職氏名
契約期間 期間の定めなし
期間の定めあり(※)(平成  年  月  日~  年  月  日)
就業の場所
従事すべき
業務の内容
始業、終業の時刻、休憩時間、就業時転換((1)~(5)のうち該当するもの一つに○を付けること。)、所定時間外労働の有無に関する事項 1 始業・終業の時刻等
(1)始業(   時   分) 終業(   時   分)
(2)変形労働時間制等;(  )単位の変形労働時間制・交替制として、次の勤務時間の組み合わせによる。
始業( 時 分) 終業( 時 分) (適用日     )
始業( 時 分) 終業( 時 分) (適用日     )
始業( 時 分) 終業( 時 分) (適用日     )
(3)フレックスタイム制;始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねる。
(ただし、フレキシブルタイム(始業) 時 分から 時 分、
(終業) 時 分から  時 分、
コアタイム  時 分から  時 分)
(4)事業場外みなし労働時間制;始業( 時 分)終業( 時 分)
(5)裁量労働制;始業( 時 分) 終業( 時 分)を基本とし、労働者の決定に委ねる。
○詳細は、就業規則第 条~第 条、第 条~第 条、第 条~第 条
2 休憩時間(  )分
3 所定時間外労働の有無
(有(1週  時間、1か月  時間、1年  時間)、無)
4 休日労働( 有 (1か月  日、1年  日)、 無 )

  

書式内で注意すべきポイント

注1 労働条件通知書は、当該労働者の労働条件の決定について権限をもつ者が作成し、本人に交付する必要があります。
注2 ・・・・・
注3 ・・・・・
注4 ・・・・・
注5 ・・・・・
注6 ・・・・・
注7 ・・・・・
注8 ・・・・・
注9 ・・・・・
注10 ・・・・・
注11 ・・・・・

  

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