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雇用契約書(就業規則なし)

最終更新日 2013年 11月26日
監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所
代表社員 弁護士 谷原誠

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書式の一部抜粋(本文)

雇用契約書

(使用者)○○○○(以下「甲」という。)と(労働者)○○○○(以下「乙」という。)は、以下のとおり雇用契約(以下「本契約」という。)を締結する。

第1条(雇用)
甲は、本契約の規定及び別紙労働条件通知書に定める条件により乙を雇用し、乙は甲に従いその職務を誠実に遂行し、甲はこれに対し賃金を支払うことを約する。

第2章(遵守事項)
乙は、甲に対し、以下の事項を遵守することを誓約する。
① 法令、諸規則、諸規程、本契約及び業務命令等を遵守し、誠実に職務を遂行する。
② 業務上の機密に属する事項(個人情報を含む。)を、在職中のみならず退職後も第三者に漏えいしない。
③ 甲の事前の書面による承諾なしに、在職中及び退職後1年間は、甲と同一又は類似のノウハウを利用した事業を自ら営み、又は甲の事業と競合する事業を営む会社に雇用されない。

第3条(試用期間)
1 労働契約の期間開始日から3か月間は試用期間とする。ただし、甲乙協議の上、試用期間を延長することができる。
2 甲は、乙が社員として不適格であると判断したときは、試用期間満了日までに解雇することができる。
3 試用期間が満了した場合、乙は甲の社員として本採用されたものとする。この場合試用期間は勤続年数に含まれるものとする。

  

書式内で注意すべきポイント

注1 本書式は、就業規則が定められていない会社の場合の雇用契約書です。使用者は労働者に対し、①労働契約の期間、②就業の場所および従事すべき業務、③就業時間・休日等、④賃金、⑤退職の各事項を書面により明示しなければならないことから、雇用契約書とともに、上記労働条件が明らかとなる労働条件通知書を別途交付することとしています。
注2 ・・・・・
注3 ・・・・・

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