育児・介護休業等に関する労使協定

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書式の一部抜粋（本文）

育児・介護休業等に関する労使協定

○○株式会社と○○労働組合は、○○株式会社における育児・介護休業等に関し、次のとおり協定する。

第１条　（育児休業の申出を拒むことができる従業員）
事業所長は、次の従業員から１歳に満たない子を養育するための育児休業の申出があったときは、その申出を拒むことができるものとする。
一　入社１年未満の従業員
二　申出の日から１年以内に雇用関係が終了することが明らかな従業員
三　1週間の所定労働日数が2日以下の従業員
第２条　（介護休業の申出を拒むことができる従業員）
事業所長は、次の従業員から介護休業の申出があったときは、その申出を拒むことができるものとする。
一　入社１年未満の従業員
二　申出の日から９３日以内に雇用関係が終了することが明らかな従業員
三　1週間の所定労働日数が２日以下の従業員
第３条　（子の看護休暇の申出を拒むことができる従業員）
事業所長は、次の従業員から子の看護休暇の申出があったときは、その申出を拒むことができるものとする。
一　入社６か月未満の従業員
二　1週間の所定労働日数が２日以下の従業員
第４条　（介護休暇の申出を拒むことができる従業員）
事業所長は、次の従業員から介護休暇の申出があったときは、その申出を拒むことができるものとする。
一　入社６か月未満の従業員
二　１週間の所定労働日数が２日以下の従業員

書式内で注意すべきポイント

注１　育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児のための所定外労働の免除を取得することができないこととする労使協定がある場合には、一定の労働者について、対象から除外することができます。
注２　・・・・・

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