３６協定とは何か？

３６協定とは、労働基準法３６条に規定された、時間外・休日労働に関して、使用者と事業場の労働者の過半数で組織する労働組合（ない場合には事業場の労働者の過半数の代表者）との間で書面により締結される労使協定のことです。

「さぶろく協定」と呼ばれています。

労働基準法では、１日について８時間を超えて、１週間について４０時間を超えて労働させてはいけないとして、法定労働時間を定めています（労働基準法３２条）。

また、休日について、毎週少なくとも１回の休日を与えなければならないと定めています（労働基準法３５条１項）。

３６協定を締結し、所轄労働基準監督署庁に届け出た場合には、協定の定めるところにしたがって法定労働時間を超える労働や、休日労働をさせることが可能になります。

３６協定を締結せずに法定労働時間を超える労働や休日労働をさせた場合には、違法行為となり、刑事責任を負う場合があります。

（１）協定事項

３６協定で定めなければならない協定事項は、以下の①～⑤です（労働基準法施行規則１６条）。

①時間外又は休日の労働をさせる必要のある具体的事由

②時間外又は休日の労働をさせる必要のある業務の種類

③時間外又は休日の労働をさせる必要のある労働者数

④１日及び１日を超える一定の期間についての延長することができる時間又は労働させることができる休日

⑤協定の有効期間

（２）限度基準

厚生労働大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、３６協定で定める労働時間の延長の限度その他の必要な事項について定めることができると規定しています（労働基準法３６条２項）。

そこで、３６協定による時間外労働の限度に関する基準が定められ、時間外労働については、１週間につき１５時間、２週間につき２７時間、４週間につき４３時間、１ヵ月につき４５時間、２ヵ月につき８１時間、３ヵ月につき１２０時間、１年につき３６０時間を超えないものとしなければなりません（平成１０年１２月２８日労働省告示１５４号）。

（３）有効期間

有効期間は協定事項ですが、期間の長さについては制限されていません。

ただし、３６協定が労働協約の形式で締結される場合は、３年を超える有効期間の定めをすることができません（労働組合法１５条）。

実務上、多くの３６協定が１年以内の期間で締結されています。

（４）形式・届出

３６協定は、労働基準監督署長に届け出る必要があります。

届け出る必要があるのは、３６協定の文書ではなく、その内容を記載した様式第９号です（労働基準法施行規則１７条１項）。

ただし、様式第９号に所定の事項を記載し、これに労働者代表の押印をした場合は、その様式第９号自体が３６協定になります。

３６協定を更新する場合は、更新協定を締結し届け出なければなりません（労働基準法施行規則１７条２項）。

３６協定に自動更新の定めがある場合でも、更新について労使どちらの側からも異議がなかった事実を証する書面を届け出る必要があります。

（５）特別条項付き３６協定

３６協定には、上記（２）のとおり限度基準が設定されていますが、あらかじめ、限度時間以内の時間の一定期間についての延長時間を定め、かつ、限度時間を超えて労働時間を延長しなければならない特別の事情が生じたときに限り、一定期間についての延長時間を定めた当該一定期間ごとに、労使当事者間において定める手続を経て、限度時間を超える一定の時間まで労働時間を延長することができる旨を定めた場合には、上限を超えて延長させることができます。