定年制

労働者が一定の年齢に達したときに自動的に労働契約が終了する制度。

一般職の国家公務員、裁判官、検察官、自衛官等の公務員については、法定されている。

公務員以外の労働者については、各企業の決定に委ねられているが、日本では６０歳で定年とする企業が多い。

ただし、高齢化の影響もあり、近年は６５歳まで引き上げる企業もでてきている。

２０１３年４月１日から施行された改正高年齢者雇用安定法（正式名称「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」）では、原則として、６０歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付けている。