「労働問題用語集」の記事一覧

割増賃金

使用者が労働者に時間外労働(残業)、休日労働、深夜労働(午後10時から午前5時までの間の労働)を行わせた場合に支払わなければならない賃金(労働基準法37条)。   時間外労働分については残業代、休日労働分につい …

ワーク・ライフ・バランス

「仕事と生活の調和」の意味。   少子化問題や労働者の健康の問題への対策として、政府により、2007年(平成19年)、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「ワーク・ライフ・バランス行動指針」 …

ロックアウト

使用者が、労働争議の相手方である労働者に対して、作業所を閉鎖して労働者の労務の提供を拒否するという使用者の争議行為。   法律上「作業所閉鎖」とも呼ばれる。   判例上、具体的な諸事情に照らし、衡平の …

労働法

労働基準法、労働契約法、労働組合法、最低賃金法など、数ある労働に関係する法律の総称。   「労働法」という名称の法律があるわけではない。   特に重要な、労働基準法、労働組合法、労働関係調整法の3つを …

労働審判

企業と個々の労働者との間の個別労働紛争について、裁判官1名と労働関係の専門的な知識経験を有する者2名によって構成される労働審判委員会が、原則として3回以内の期日で審理し、調停による解決を試み、調停が成立しない場合に行う審 …

労働者派遣

労働者派遣法(正式名称「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」)上、労働者派遣とは、自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させる …

労働者

広い意味では、他人に使用されて労働し、その対価として賃金の支払を受ける者をいう。   労働基準法上、労働者とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう(労働基準法9条)。 …

労働時間

休憩時間を除いた、現に労働させる時間(実労働時間)。   労働基準法は、労働時間について、1週については、「使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない」として、週40 …

労働三権

憲法28条によって保障されている「団結権」「団体交渉権」「団体行動権(争議権)」の3つの権利のこと。   「労働基本権」ともいう。 「団結権」とは、労働者が、労働条件を維持・改善するために団体を結成し、それを運 …

労働災害

労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡すること(労働安全衛生法2条1号)。   略して「労災」とも言われる。 …

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