「労働問題用語集」の記事一覧

労働時間の中で、作業に従事することなく待機している時間。   休憩時間との違いは、手待ち時間の場合は、使用者の指示があれば直ちに作業に従事しなければならないため、作業上の指揮命令下にあるのに対し、休憩時間は、作 …

労働者が一定の年齢に達したときに自動的に労働契約が終了する制度。   一般職の国家公務員、裁判官、検察官、自衛官等の公務員については、法定されている。   公務員以外の労働者については、各企業の決定に …

労働者の通勤による負傷、疾病、障害または死亡のこと（労働者災害補償保険法７条１項２号）。   通勤とは、労働者が、就業に関し、①住居と就業の場所との間の往復、②厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所へ …

労働基準法上の賃金とは、「賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」とされている（労働基準法１１条）。   賃金の支払いに関しては、①通貨払いの原則、② …

使用者が労働者に対して行う労働関係上の不利益措置のうち、企業秩序違反に対する制裁罰のこと。   懲戒処分を行うためには、あらかじめ就業規則等に懲戒の種類及び事由を定めておくことが必要。   懲戒処分の …

使用者が、組合員である労働者の賃金から組合費を控除して、それらを一括して組合に引き渡すこと。   チェック・オフを行うためには、使用者と、過半数労働者で組織する労働組合との間で労使協定を締結する必要がある（労働 …

労働組合やその他労働者の団体が、団体の代表者を通じて、使用者又は使用者団体と、労働条件等に関して行う交渉。「団交（だんこう）」とも呼ばれる。   団体交渉権は憲法２８条で保障されており、団結権、団体行動権（争議 …

通常の労働者に比べて労働時間が短い者。「パートタイマー」とも呼ばれる。   「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（通称「パートタイム労働法」）では、短時間労働者とは、一週間の所定労働時間が同一の事業所 …

労働者が、労働条件の維持・改善するために団体を結成し、それを運営することを保障する権利。   憲法２８条で保障されており、団体交渉権、団体行動権（争議権）と並ぶいわゆる労働三権のうちの一つ。   労働 …

広い意味では、労働関係を解消して雇用を終了すること。   具体的には、合意退職、自動退職、辞職がある。   合意退職とは、労働者と使用者が合意によって労働契約を解約することで、例として、依願退職、勧奨 …