労働問題用語集 | 労働相談SOS | みらい総合法律事務所

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義務的団交事項: 使用者が団体交渉を行うことを労働組合法によって義務付けられている事項。判例上、義務的団交事項とは、団体交渉を申し入れた労働組合の組合員の労働条件その他の待遇、または労働組合と使用者との... 続きを読む >>

機密事務取扱者: 秘書その他職務が経営者又は監督もしくは管理の地位にある者の活動と一体不可分であって、厳格な労働時間管理になじまない者。労働基準法上の労働時間、休憩、休日に関する規定の適用除外とされてい... 続きを読む >>

技能検定: 職業能力開発促進法上、労働者の職業能力の開発・向上のため、政令で定める職種ごとに厚生労働大臣が行う検定。受験資格者は、厚生労働省令で定める準則訓練を修了した者、厚生労働省令で定める実務の経験を有する者... 続きを読む >>

偽装請負: 実質的には労働者派遣にあたるが、業務委託（請負）を偽装して行われているもの。ここで、労働者派遣とは、自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人の... 続きを読む >>

季節労働者: 季節労働とは、積雪、結氷、梅雨などの四季の自然現象の影響を受ける業務のことで、夏の海水浴場の業務、冬の除雪作業、漁獲期の漁業などがある。季節労働者とは、季節労働を行う労働者のことで、積... 続きを読む >>

危険有害業務: 使用者が、１８歳未満の者または妊産婦に行わせてはならない一定の危険または有害な業務及び一定の免許または資格を有する者でなければ行わせてはならない危険な業務。具体的には、運転中の機械などの危険な部分の掃... 続きを読む >>

企業年金: 企業が、労働者の退職後の生活保障や財産形成のために行う年金制度。多くの企業では適格退職年金制度あるいは厚生年金基金制度が利用されてされてきたが、確定給付企業年金と確定拠出年金が新制度と... 続きを読む >>

企画業務型裁量労働制: 裁量労働制とは、一定の専門的・裁量的業務に従事する労働者について、事業場の労使協定において実際の労働時間数にかかわらず一定の労働時間数だけ労働したものとみなす制度。企画業務型裁量労働制... 続きを読む >>

解雇予告: 使用者が労働者に解雇する旨をあらかじめ予告すること。民法上は、使用者が２週間の予告期間を置けばいつでも労働者を解雇できるという解雇の自由が認められているが、労働基準法上は、労働者保護の... 続きを読む >>

解雇権濫用法理: 権利濫用法理を解雇権に適用したもの。すなわち、基本的には解雇は自由だが、客観的に合理的な理由がない解雇や社会通念上相当と認められない解雇は権利濫用として無効とするとした。 ... 続きを読む >>

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