TOP > 解雇・退職 > 解雇予告義務の適用除外　解雇予告（３）

解雇予告義務の適用除外　解雇予告（３）

最終更新日　2014年　09月30日
監修者：弁護士法人みらい総合法律事務所　代表社員　弁護士　谷原誠監修者：弁護士法人みらい総合法律事務所
代表社員　弁護士　谷原誠

労働基準法上、解雇予告義務は以下①～④に該当する労働者には適用がありません（労働基準法２１条）。

①日々雇い入れられる者

②２ヵ月以内の期間を定めて使用される者

③季節的業務に４ヵ月以内の期間を定めて使用される者

④用期間中の者

上記のような臨時的な性質をもつ労働者には、解雇予告の適用は困難あるいは不適当であるためです。

ただし、①の者が１ヵ月を超えて引き続き使用されるに至った場合、②または③の者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合、④の者が１４日を超えて引き続き使用されるに至った場合には、解雇予告の規定が適用されます（労働基準法２１条ただし書）。

TOP > 解雇・退職 > 解雇予告義務の適用除外　解雇予告（３）