割増賃金の計算方法は？

割増賃金は、「通常の労働時間又は労働日の賃金」（労働基準法３７条１項）を基礎とします。基礎となる賃金には、基本給だけでなく、法律で除外されている手当を除いた諸手当も含まれます。

 

法律で除外されている手当とは、①家族手当、②通勤手当、③別居手当、④子女教育手当、⑤住宅手当、⑥臨時に支払われた賃金、⑦１ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金の７つです（労働基準法３７条５項、労働基準法施行規則２１条）。

 

具体的な計算方法

 

月給制の場合

 

基本給及びその他手当（上記①～⑦の手当を除く）の合計額を月における所定労働時間数で割って、時間単価を算出し、そこに割増率を適用します。

 

月によって所定労働時間数が異なる場合には、１年間の所定労働時間数を１２ヵ月で割って、１ヵ月の平均所定労働時間数を出して算定します（労働基準法施行規則１９条１項４号）。

 

日給制の場合

 

日給の金額を１日の所定労働時間数で割った金額に割増率を適用します。

 

日によって所定労働時間が異なる場合には、１週間における１日当たりの平均所定労働時間数を出して算定します（労働基準法施行規則１９条１項２号）。

 

日給制の場合でも、諸手当については月額で出される場合が多いかと思いますが、この場合には、月給制の場合と同様に、諸手当を月の所定労働時間数で割り、これを時間単価に加えることになります。

 

時給制の場合

 

時給額に割増率を適用します（労働基準法施行規則１９条１項１号）。

 

時給制の場合でも、諸手当については月額で出される場合が多いかと思いますが、月給制、日給制の場合と同様に、諸手当を月の所定労働時間数で割り、これを時間単価に加えることになります。

 

 

端数の処理について

 

法定労働時間を超える労働時間については、労働基準法上、１分単位で算定することが必要とされています。

 

したがって、残業時間を３０分単位とし、３０分未満を切り捨てるという扱いは法律違反となりますので、注意が必要です。

 

ただし、以下①～③の場合には、常に労働者に不利となるものではなく、事務簡便を目的としたものと認められるから、労働基準法違反としては取り扱わないとした通達があります（昭和６３年３月１４日　基発１５０号）。

 

①１ヵ月における時間外労働、休日労働、深夜労働の各々の時間数の合計に１時間未満の端数がある場合に３０分未満の端数を切り捨て、それ以上を１時間に切り上げること

 

②１時間当たりの賃金額及び割増賃金額に１円未満の端数が生じた場合、５０銭未満の端数を切り捨て、それ以上を１円に切り上げること

 

③１ヵ月における時間外労働、休日労働、深夜労働の各々の割増賃金の総額に１円未満の端数が生じた場合、②と同様に処理すること