幹部役員も罪に問われる場合がある

じつは、会社の役員自らがパワハラ・セクハラ行為を行っていなくても、職場環境配慮義務違反として、被害者に対して損害を賠償しなければならなくなる場合もあります。

 

次のような事例があります。

 

「福岡セクハラ事件」(福岡地裁 平成4年4月16日判決)
女性従業員が上司からセクハラを受け、関係が悪化していた。役員らは、被害者である女性従業員本人や他の従業員からセクハラの事実を聞き、職場環境が悪化していることを確認したが、あくまでも個人間の問題としてとらえた。その後、解決の見込みがないと判断し、女性従業員に退職を促した結果、この女性従業員は退職することになってしまった。

 

裁判所は、「使用者は、被用者との関係において社会通念上伴う義務として、被用者が労務に服する過程で生命及び健康を害しないよう職場環境等につき配慮すべき注意義務を負う」、「労務遂行に関連して被用者の人格的尊厳を侵し、その労務提供に重大な支障を来す事由が発生することを防ぎ、又はこれに適切に対処して、職場が被用者にとって働きやすい環境を保つよう配慮する注意義務もある」、「被用者を選任監督する立場にある者が注意義務を怠った場合には、右の立場にある者に被用者に対する不法行為が成立することがある」として、自らはセクハラ行為を行っていない役員らの職場環境配慮義務違反を不法行為として認めました。

 

このように、パワハラ、セクハラ行為が発覚した場合、経営者側は、職場の環境を良好に戻すための適切な措置をとらないと、自分はパワハラ、セクハラ行為をしていなくても不法行為責任を負うことがあるため、注意が必要です。

 

ちなみに、パワハラ・セクハラ行為を行った者が、株式会社の代表取締役だった場合も、会社は被害者に生じた損害を賠償しなければなりません(会社法350条)。

 

以上、社内でパワハラ・セクハラ行為が行われた場合に、会社が損害を被ることになる理由を解説しました。

 

パワハラ・セクハラ行為が行われた場合、加害者と被害者の当事者以外にも、職場の環境が悪くなったことにより士気が下がるなどの悪影響が生じ、職場全体の生産性が低下することがあります。
また、社外にパワハラ・セクハラの事実が広まると、会社の対外的なイメージダウンが生じたりするなど、さまざまな損失が生じます。

 

このように、会社はパワハラ・セクハラ行為が絶対に行われないように日頃からさまざまな予防策を実施しておく必要があるのです。