パワハラ・セクハラで会社はどんな損をするか?

じつは、職場環境配慮義務違反以外にも会社が損害を賠償しなければならないケースがあります。

 

まず、会社が「使用者責任」という責任を負い、被害者に生じた損害を賠償しなければならない場合です。

 

「民法」
第715条(使用者等の責任)
ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。

 

つまり、被用者(従業員)が事業の執行として不法行為を行い、第三者に損害を加えた場合、使用者(会社)もその責任を負い、損害を賠償しなければならないわけです。

 

従業員が社内でパワハラ・セクハラを行った場合、加害者だけでなく、会社も被害者から損害賠償請求を受ける可能性があるということになります。

 

ちなみに、前述の職場環境配慮義務違反は、職場の環境、風紀を整えなかったことによる会社自身の責任であるため、会社が職場環境に十分配慮していれば損害賠償責任を負わないこともありえます。
しかし、使用者責任は、職場環境に配慮していたとしても、従業員がパワハラ・セクハラなどの不法行為をしただけで、会社も損害賠償責任を負うことになるため注意が必要です。

 

というのも、民法715条1項では、従業員の選任、監督について相当な注意をしていたときなどは使用者責任を負わないとしていますが、パワハラ・セクハラの事案において、実際にこの但書きが適用されて使用者責任を負わないと判断されたケースは非常に少ないため、会社は従業員がパワハラ・セクハラ行為を行わないように、日頃からしっかり教育しておくことが重要なのです。