パワハラが成立する3つの要件

最近、テレビや新聞、ネットなどでパワハラやセクハラに関するニュースを見かけることが多くなったと思いませんか?

 

もし、「そんなことはない」と思うなら、会社の危機管理に問題があるかもしれません。
今や、パワハラ・セクハラは社会問題にもなっています。
会社内でパワハラ・セクハラが起きると、会社は大きな損害を被りかねません。

 

そもそも、どのような行為をパワハラというのでしょうか?

パワハラを防ぐためには、どのような行為がパワハラにあたるのかを正確に把握しておく必要があります。

 

厚生労働省が設置した、「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」は、平成24年1月に行った報告において、パワーハラスメントを以下のように定義しています。

 

「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」

 

「職場内の優位性」には、上司から部下に行われるものだけでなく、先輩・後輩間や同僚間、部下から上司に対するものまで、さまざまな優位性を背景に行われるものも含まれることに注意が必要です。

 

また、パワハラと認められるには、「業務の適正な範囲」を超える必要があります。
つまり、個人の受け取り方によっては、業務上の指示や、注意・指導を不満に感じたりする場合でも、それが業務上適正な範囲で行われたならばパワハラにはあたらないことになります。

 

以上まとめると、ある行為がパワハラにあたるかどうかの判断基準は次のようになります。

 

パワハラにあたるかどうかの基準
① 同じ職場で働く者に対して行われたか
② 職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に行われたものか
③ 業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させるものか

 

ところで、上記要件のうち、ある行為が対象となる人に精神的・身体的苦痛を与えるものかどうかを判断するにあたっては、誰を基準とすればよいでしょうか?

 

裁判例では、「平均的な心理的耐性をもった人」を基準として判断すべきとしています。

 

「海上自衛隊自殺訴訟」(福岡高判 平成20.8.25)
護衛船に乗船中の海上自衛隊員が、上司たちから継続的に罵声を浴びせられ、そのために心理的負担を感じて自殺してしまったという事案について、「一般に、人に疲労や心理的負荷等が過度に蓄積した場合には、心身の健康を損なう危険があると考えられるから、他人に心理的負荷を過度に蓄積させるような行為は、原則として違法であるというべき」であり、「心理的負荷を過度に蓄積させるような言動かどうかは、原則として、これを受ける者について平均的な心理的耐性を有する者を基準として客観的に判断されるべき」と述べて、その行為の対象となった人自身ではなく、「平均的な心理的耐性をもった人」を基準として判断すべきとした。