【無料冊子】経営者のための労働トラブル解決・防止マニュアル

topbanner

 

無料でダウンロードできる「労働トラブル解決・防止マニュアル」をご用意いたしました。全114ページありますが無料です。

経営者が知らなければならない知識を解説しています。貴社の労働トラブルの解決・防止にご活用ください。
メールアドレスを入力し申込いただければ、折り返し、書式ダウンロードURLをお知らせいたします。


労働トラブル解決・防止マニュアル 無料ダウンロード申し込みフォーム

メールアドレス

お申し込みいただいた方には、すぐに返信メールでお届けいたします。
すぐに届かなければ、メールアドレスが間違っている可能性があります。

再度ご請求ください。

 

ご登録いただいたメールアドレスには、当事務所からメールマガジンをお送りします。
メールマガジンはいつでも解除可能です。

 

経営者のための労働トラブル解決・防止マニュアル(全114ページ)の目次

 

title_1

 ・労働基準法とは?
 ・労働契約法とは?
 ・男女雇用機会均等法とは?
 ・最低賃金法とは?
 ・労働法に違反すると会社と社長はどうなる?
 ・労動基準監督官とは?
 ・労動基準監督官の仕事と権限とは?
 ・労働法違反で支払われる膨大な割増賃金額!
 ・もし送検されてしまったら…
 ・こんなにある!さまざまな送検事例集
 ・会社と社員の間にはトラブルの種があふれている!?
 ・会社を守るために就業規則を作りましょう!

 

title_2

 ・社員の労働時間を管理するのは会社の責務
 ・タイムカードの管理だけでは完璧ではない
 ・時間外労働・休日労働・深夜労働の違いとは?
 ・残業代の割増率とは?
 ・残業代の計算方法とは?
 ・基礎賃金の算定方法とは?
 ・基礎賃金から除外することのできる手当とは?
 ・残業代計算の具体例
 ・未払い残業代請求で会社がつぶれる!?
 ・残業代請求を未然に防ぐ7つの方法
  ①変形労働時間制・フレックスタイム制の導入
  ②事業場外みなし労働時間制の有効活用
  ③特殊な業務には裁量労働制を!
  ④変形休日制・休日振替制を導入する
  ⑤残業代をあらかじめ一定額支払う固定残業代制の導入
  ⑥残業許可制の徹底
  ⑦管理監督者を有効に活用する
 ・残業代請求を受けたときは、どうするか?
 ・残業代請求トラブルを解決するためのプロセス
 ・会社が気をつけなければいけないその他のポイント

 

title_3

 ・問題社員とはどういう存在なのか?
 ・問題社員がいると会社はどうなる?
 ・状況によって違う問題社員への対処法
 ・問題社員に対抗するための証拠作りの重要性
 ・問題社員トラブルから会社を守る!5つの事例集&対処法
  事例1:経歴詐称
  事例2:遅刻・早退・無断欠席
  事例3:電子メールの私的利用・備品持ち帰り
  事例4:能力不足・協調性不足・有休の取得
  事例5:社員による情報漏えい

 

title_4

 ・損害賠償訴訟が多発中!パワハラ・セクハラは社会問題に
 ・パワハラが成立する3つの要件
 ・パワハラとなる6つの行為
 ・何をするとセクハラになるのか?
 ・セクハラの判断基準とは?
 ・パワハラ・セクハラをなくさなければいけない理由とは?
 ・会社には社員を守る義務がある
 ・パワハラ・セクハラで会社はどんな損をするか?
 ・幹部役員も罪に問われる場合がある
 ・パワハラ・セクハラの事後対応
 ・実際にパワハラ・セクハラが発生した場合の事後対応の流れとは?

 

title_5

 ・就業規則と契約・法令・労働協約の関係とは?
 ・なぜ就業規則をつくらなければいけないのか?
 ・就業規則には何を記載するべきなのか?
 ・作成した就業規則はどのように取り扱えばいいのか?
 ・一度作った就業規則は変更するのが難しい!?
 ・配転・出向のトラブルを防止するには?
 ・労働時間と休日の規定についての注意点とは?
 ・労働時間とは何かを明確にすることでトラブルを減らす!
 ・残業や休日出勤を可能にするためには?
 ・残業を事前許可制にすることで無駄な残業代をカット!
 ・法定休日を明らかにしないことで割増賃金の発生を防止
 ・会社と社員の間でも賃金規定は明確にしておく
 ・遅刻や早退、欠勤の際の賃金は勝手に控除していいのか?
 ・手当等を固定残業代として支払う場合はどうする?
 ・休職の規定について誤ると会社は大変なことになる!?
 ・うつ病には休職制度を利用して対処する
 ・復職の際の基準は明確に記載しておく
 ・診断書などの提出を義務づける
 ・休職期間合算の定め方による問題点
 ・休職期間中の社員の取扱い
 ・会社にとっての最強の武器─懲戒処分の基礎知識
 ・懲戒処分を下すにも根拠が必要
 ・懲戒解雇・諭旨解雇事由とその他の懲戒事由は区別する
 ・懲戒処分となる行為とは?
 ・自宅待機措置の規定について
 ・普通解雇であっても自由にはできない

 

title_6

 ・労使トラブル解決法①:個別労働紛争解決制度とは?
 ・労使トラブル解決法②:労働審判とはどのような制度か?
   労働審判の対象とは?
   労働審判の手続の流れ
   労働審判の第1回期日までに会社がやるべき準備
   労働審判の第1回期日にやるべきこと
   労働審判の第2回期日~第3回期日でやるべきこと
   労働審判はどのように決着するのか
 ・労使トラブル解決法③:社員から民事訴訟を起こされた場合
 ・民事保全とは?
 ・民事保全の申立てに会社はどう対応するか?
 ・労働組合への実務対応のポイント①:団体交渉にどう対応するか?
 ・会社には団体交渉に応じる義務がある!?
 ・代表者とは誠実に交渉する義務がある!?
 ・団体交渉申入れに対する初期対応はどうする?
 ・団体交渉に応じなめればならないケースとは?
 ・団体交渉の開催にあたっての予備折衝について
 ・労働組合への実務対応のポイント②:組合への便宜供与を要求された場合
 ・労働組合への実務対応のポイント③:組合活動にはどう対応するか?

 

全114ページの労働SOSマニュアルを無料でダウンロードできます。
貴社の労働トラブル解決・防止にご活用ください。

 

footerbook2




労働トラブル解決・防止マニュアル 無料ダウンロード申し込みフォーム

メールアドレス

お申し込みいただいた方には、すぐに返信メールでお届けいたします。
すぐに届かなければ、メールアドレスが間違っている可能性があります。

再度ご請求ください。

 

ご登録いただいたメールアドレスには、当事務所からメールマガジンをお送りします。
メールマガジンはいつでも解除可能です。