「残業代請求を受けたときの防御マニュアルを公開」の記事一覧

和解に至った場合の注意事項

会社と社員との間で合意ができ、和解に至った場合にも、会社としては、残業代請求が他の社員に波及しないように注意を払う必要があります。   そのため、社員との間で締結する示談書においては、会社が社員に対して支払う金銭の名目は …

債務承認をしてはいけない?

会社が社員との間で交渉を行うに当たっては、債務承認を行わないよう注意する必要があります。   というのは、先に述べた会社の5つの主要反論モデルのうち「④消滅時効が完成している」の反論は、会社が一度支払義務があることを認め …

交渉での会社のスタンスは…

会社が社員との間で交渉を行うにあたって避けなければいけないのは、残業代請求が他の従業員に波及することにより、会社に甚大なダメージを与える結果となってしまうことです。   例えば、強硬に会社側の言い分のみを主張するという交 …

社員から内容証明が届いたら

社員から残業代の請求を受ける場合、まず最初に内容証明郵便により支払いの請求がなされるのが通常です。   一般的には、「残業代○○円が未払いであるから、これを本書面到達後○日以内に支払え」などとして、支払期限が記載されます …

会社の反論には5つの型がある その2

実際に社員から残業代請求がなされた場合、会社側の反論には5つの主要なモデルがあります。   【会社の主要反論モデル 一覧】 ①基礎賃金が正しくない ②割増率が正しくない ③残業時間数が正しくない ④消滅時効が完成している …

会社の反論には5つの型がある その1

実際に社員から残業代請求がなされた場合、会社はどのように反論を行えばよいでしょうか。会社が事前の予防策を講じている場合には、当然にこれらの予防策に基づいて反論を行えばよいでしょう。他方、そうでない場合も会社としては反論を …

残業代請求トラブルを解決するためのプロセス

実際に社員から残業代の支払いを請求されてしまった場合、どうすればいいのでしょうか? 対応を誤ると、せっかくの事前の対策もムダになりかねません。 そればかりか、他の社員に対しても影響が波及することにより、結果的に会社に甚大 …