「労働問題・労務トラブル対処法」の記事一覧

「組合に便宜を供与せよ」との要求が来たら、どう対応すべきか?

労働組合が、会社に対して「便宜を供与せよ」と要求してくるものとしては、会社内における事務所の供与や、チェック・オフ、組合休暇、在籍専従などが考えられます。   労働組合法第7条第3号は、使用者が「労働組合の運営 …

団体交渉の開催にあたっての予備折衝について

団体交渉の申入れがなされた場合、その日時や時間、場所、参加人数については、必ずしも労働組合の要求通りとする必要はなく、会社と労働組合の双方の合意で取り決められるべきものです。   したがって、団体交渉に先立って、これらの …

団体交渉に応じなめればならないケースとは?

会社が団体交渉に応じなければならないのは、団体交渉を申し入れた団体の構成員である労働者の労働条件とその他の待遇、あるいは、その団体と会社との間の団体的労使関係の運営に関する事項であるため、会社にとっては処分可能なものであ …

団体交渉申入れに対する初期対応はどうする?

団体交渉の申入れは、一般的には申入書が会社に突然届くことから始まります。   正当な理由もなく団体交渉を拒否することは誠実交渉義務違反となりますので、まずは労働組合に対して迅速に回答書を作成します。   もっとも、この時 …

代表者とは誠実に交渉する義務がある!?

団体交渉義務の内容としては、労働者の代表者と誠実に交渉しなければならない義務、すなわち誠実交渉義務があります。   この誠実交渉義務に反する例としては次のものがあります。   ・何の理由もなく交渉を拒否すること ・最初か …

会社には団体交渉に応じる義務がある!?

憲法28条には、「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」と定められています。 つまり、社員には団体交渉権が保障され、会社には団体交渉に応じる義務があるということです。   また、 …

民事保全の申立てに会社はどう対応するか?

仮差押については債務者審尋が行われないことがほとんどのため、仮差押えは突然行われます。   仮差押を受けた会社の対応としては、和解により申立ての取下げを行わせることのほか、保全異議の申立てを行うことが考えられます。   …

民事保全とは?

社員が裁判による解決を求める場合、自らの権利実現のために会社の財産が流出することなどを防ぐ目的で、訴訟に先立って裁判所に仮の判断を求めることが少なくありません。 このような手続きを「民事保全手続」といいます。   社員の …

社員から民事訴訟を起こされた場合

和解による解決ができなかった場合には、社員は最終的な解決を求めて、民事訴訟を提起することとなります。   民事訴訟が提起されると、会社としては、社員の主張の反論を行うことで請求の棄却を裁判所に対して求めていくこととなりま …

配転・出向のトラブルを防止するには?

配転とは、社員の職務内容の変更や社員の勤務場所の変更(転勤)のことをいいます。 出向とは、元の会社との間で社員としての地位を維持しながら、他の会社においてその指揮命令に従って就労することをいいます。   会社が社員に対し …

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