「解雇・退職」の記事一覧

心身の故障を理由に解雇できるか?

心身の故障により、労務提供が不能となったり、労働能力が著しく低下したような場合には、心身の故障は解雇の理由となります。   就業規則にも、解雇事由として、「心身の故障のため業務に堪えないとき」等の文言があること …

解雇予告義務の適用除外 解雇予告(3)

労働基準法上、解雇予告義務は以下①~④に該当する労働者には適用がありません(労働基準法21条)。   ①日々雇い入れられる者 ②2ヵ月以内の期間を定めて使用される者 ③季節的業務に4ヵ月以内の期間を定めて使用さ …

解雇予告義務違反の解雇の効力 解雇予告(2)

解雇予告あるいは解雇予告手当の支払をせずになされた解雇の効力について、裁判例では、「即時解雇としては効力を生じないが、使用者が即時解雇に固執する趣旨でない限り、使用者が解雇予告手当を支払った時点又は解雇通知から本来の予告 …

解雇予告の内容 解雇予告(1)

労働基準法では、労働者を解雇する場合は、使用者が、30日前までに解雇の予告をするか、30日前までに予告をしない場合は、平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を支払わなければならないと規定しています(労働基準法20条1項)。 …

普通解雇はどんな場合にできるか?

普通解雇とは、懲戒解雇・整理解雇以外の解雇の総称です。   懲戒解雇は、懲戒として使用者が労働契約を一方的に解消するものです。   懲戒解雇を行う場合は、就業規則等に懲戒解雇に関する事項が明確に規定さ …

軽微な違反を多数回繰り返したこと 懲戒解雇(4)

無断欠勤、遅刻、勤務成績不良、仕事上のミスなどは、それ自体では、労働提供義務違反に過ぎず、懲戒処分の対象となるとしても、けん責・戒告など、軽い処分になるのが通常です。   しかし、上記のような違反が多数回繰り返 …

業務上横領など 懲戒解雇(3)

業務上横領については、金額に多寡や回数に関係なく、懲戒解雇が有効になる可能性が高いです(10万円の着服行為に対する懲戒処分を有効とした事例として、大阪地判 平成10年1月28日、バス料金3800円の着服行為に対する懲戒解 …

配転命令拒否 懲戒解雇(2)

配転命令を拒否することは、重大な業務違反となり、許容するとその後の企業組織の維持にも影響を及ぼしますので、配転命令拒否を理由とした懲戒解雇は有効となる傾向にあります。   ただし、安易に懲戒解雇とすると権利濫用 …

経歴詐称 懲戒解雇(1)

裁判例では、経歴詐称で懲戒解雇を行うためには、当該経歴詐称が、採否の決定に重大な影響を及ぼすものである必要があるとしています。   そして、重大な経歴詐称といえるか否かについては、企業の種類、性格に照らして、詐 …

懲戒解雇はどんな場合にできるか?

懲戒解雇とは、懲戒として使用者が労働契約を一方的に解消するものです。   懲戒処分の中ではもっとも重く、通常は解雇予告も予告手当もなしに即時になされ、退職金の全部または一部が支給されない場合もあります。 &nb …

2 / 212