「労働組合」の記事一覧

チェック・オフ協定とは?

(1)チェック・オフ協定の意義   チェック・オフとは、労働組合と使用者との間の協定に基づき、使用者が組合員である労働者の賃金から組合費を控除して、それらを一括して組合に引き渡すことをいいます。   実際上は、 …

労働組合からの団体交渉の要求があったら?

労働組合法では、「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと」を不当労働行為として禁止しています(労働組合法7条2号)。したがって、使用者は、労働組合から団体交渉の要求があった場合、正 …

ユニオン・ショップ協定に基づく解雇

①解雇の効力   ユニオン・ショップ協定に基づく解雇は、ユニオン・ショップ制の効用、労働者は当該組合又は他組合に加入することにより解雇を免れうること、使用者は協約上の義務に基づいて解雇するので恣意的な解雇とは異 …

ユニオン・ショップ協定の効力が及ぶ範囲

ユニオン・ショップ協定が、協定を締結した労働組合の組合員ではない者、あるいは脱退した者に対し、どの範囲にまで効力が及ぶかが問題となります。   まず、ユニオン・ショップ協定締結当時、非組合員が別の労働組合を組織 …

ユニオン・ショップ協定の意義・目的

ユニオン・ショップ協定とは、労働協約において、使用者が、雇用する労働者のうち、労働組合に加入しない者及び組合員でなくなった者を解雇する義務を負う制度です。   労働組合の主な目的は、使用者と団体交渉を行うことに …

組合活動を理由として懲戒解雇できるか?

労働組合法は、「労働組合の正当な行為をしたことの故をもって、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取り扱いをすること」を不当労働行為として禁止しています(労働組合法7条1号)。   したがって、懲戒解雇 …

労働組合の成立の要件

労働組合の設立については、法律上の規制はなく、2人以上の複数人の労働者が労働組合の結成に合意すれば、労働組合を結成でき、届出や使用者の承認等は不要です。   ただし、労働組合法上の保護を受けるためには、都道府県 …

労働組合とは何か?

憲法では、「労働者の団結する権利及び団体交渉、その他の団体行動する権利は、これを保障する」(憲法28条)と定めており、団結権、団体交渉権、争議権の労働三権は基本的権利として憲法上保障されています。   そして、 …