「残業代・労働時間・休日」の記事一覧

年次有給休暇の時季変更権とは?

労働基準法では、使用者は、その雇入れの日から起算して6ヶ月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、10労働日の有給休暇を与えなければならない、と規定し(労働基準法39条)、年次有給休暇を労働者の権利として認 …

年次有給休暇の買い上げは可能か?

労働基準法では、「使用者は、その雇入れの日から起算して6ヶ月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、10労働日の有給休暇を与えなければならない」と規定し(労働基準法39条)、年次有給休暇を労働者の権利として …

年次有給休暇とは何か?

年次有給休暇とは、使用者から賃金が支払われる有給の休暇日のことです。有休、年休などと呼ばれます。   (1)年次有給休暇の発生要件   労働基準法では、使用者は、その雇入れの日から起算して6ヶ月継続勤 …

36協定とは何か?

36協定とは、労働基準法36条に規定された、時間外・休日労働に関して、使用者と事業場の労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合には事業場の労働者の過半数の代表者)との間で書面により締結される労使協定のことです。 &nb …

休日の接待ゴルフは、休日労働か?

労働基準法上、「使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない」として、週休制を規定しています(労働基準法35条1項)。   そして、休日労働とは、この週休制の法定基準による休日(法定 …

休憩、休日、時間外・休日労働について 裁量労働制(3)

専門業務型裁量労働制、企画業務型裁量労働制のどちらを採用する場合でも、休憩、休日、時間外・休日労働に関する労働基準法の規定は除外されません。   したがって、休憩時間や法定休日は与えなければならず、みなし労働時 …

企画業務型裁量労働制 裁量労働制(2)

「事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であって、当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し …

専門業務型裁量労働制 裁量労働制(1)

新商品の研究開発や、記者の取材等の業務では、業務の性質上その遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるといえます。   このような業務については、専門業務型裁量労働制をとって、実際の労働時間にかかわらず、 …

裁量労働制とは何か?

裁量労働制とは、一定の専門的・裁量的業務に従事する労働者について、労使協定又は労使委員会の決議でみなし労働時間を定めた場合、実際の労働時間数にかかわらず労使協定又は労使委員会の決議で定めた労働時間数だけ労働したものとみな …

フレックスタイム制とは何か?

フレックスタイム制とは、1ヵ月以内の一定の期間(清算期間)の中で、一定時間数労働することを条件として、各日の始業及び終業の時刻を自主的に決定して労働する制度のことです(労働基準法32条の3)。   フレックスタ …

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