「給料・賞与・退職金」の記事一覧

懲戒解雇した者に退職金不支給にできるか?

一般的には、退職金制度を設け、労働協約や就業規則等に退職金の定めを置いている場合には、懲戒解雇の場合には退職金は支給しない旨の退職金の不支給条項を設けていることが多いと思われます。   この場合、当該不支給条項 …

就業規則に定めがない場合、退職金の支払義務があるか?

前提として、退職金制度を設けるか否かは、使用者の自由です。   労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する使用者に、就業規則の作成義務を課していますが(労働基準法89条)、退職金に関する事項は、必ず記載し …

退職金とは何か?

退職金は、一般的に、労働者が退職するにあたり、使用者から支給される金銭のことをいいます。   退職金は、労働協約や就業規則で規定がなく、使用者がその裁量で任意的・恩恵的に支払う場合には、賃金にはあたりませんが、 …

業績が悪化した場合、賞与を不支給とできるか?

賞与は、毎月の給与のように、必ず支給しなければならないものではなく、支給要件や支給時期、算定方法等は、使用者と労働者との間で自由に決めることができるのが原則です。   賞与を支給するかどうかや、支給する際の支給 …

懲戒処分に伴い賞与を全額不支給にできるか?

賞与は、毎月の給与のように必ず支給しなければならないものではなく、支給要件や支給時期、算定方法等は、使用者と労働者との間で自由に決めることができるのが原則です。   そのため、賞与を支給するかどうかや、支給する …

賞与とは何か?

賞与とは、「定期または臨時に、原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるものであって、その支給額が予め確定されていないもの」と定義されています(昭和22年9月13日 発基17号)。   そして、その上で「定期 …

労働者に対する損害賠償と賃金を相殺できるか?

賃金の支払には、全額払いの原則があり、賃金は全額を支払わなければなりません。   ただし、例外として、①法令に別段の定めがある場合(所得税の源泉徴収、社会保険料の控除など)、②当該事業場の労働者の過半数で組織す …

賃金を完全歩合制にできるか?

労働基準法第27条では、「出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない」と定められています。   この規定は、出来高払制や歩合制で働く労働者 …

賃金支払いの5原則とは?

労働基準法では、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」(労働基準法24条1項)とし、また、「賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない」(同条2項)と規定しています。 &n …

賃金とは何か?

賃金とは、労働基準法上、「賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」とされています(労働基準法11条)。   (1)「労働の対象」であるか否かについて、 …