「募集・内定・試用期間」の記事一覧

合併の場合、労働契約はどうなるか?

合併とは、2つ以上の会社が契約により1つの会社になることです。   合併には、A社がB社を吸収する「吸収合併」と、A社とB社が合併してC社を新設する「新設合併」があります。   いずれの合併の場合でも …

会社分割をする時、労働契約はどうなるか?

会社分割とは、1つの会社を2つ以上の会社に分割することです。   分割により承継されるのは、その事業に関して有する権利義務の全部または一部です。   会社分割には、A会社の事業の全部または一部を分割し …

事業譲渡の場合の労働契約の承継は?

事業譲渡とは、営業目的のために組織化されて有機的一体性として機能する財産の全部または一部を譲渡し、これによって、譲渡会社がその財産によって営んでいた営業的活動の全部または重要な一部を譲受人に受け継がせ、譲渡会社がその譲渡 …

試用期間満了時に本採用拒否ができる場合とは?

一般的に、新規雇用者には、一定期間の試用期間を設け、就業規則でも、その期間満了時までに社員として不適格と認めたときは本採用しない、などと記載されていることがあります。   これは、解約権留保つきの労働契約と解さ …

内定取消についての企業名の公表

厚生労働省は、採用内定取消の防止の取組を強化しています。   平成21年1月19日から、改正職業安定法施行規則に基づく企業名公表制度を施行し、採用内定取消しの内容が厚生労働大臣の定める場合に該当するときは、企業 …

内定通知書や誓約書に記載がなくても取り消せる場合 内定の取り消しができる場合(2)

逆に、内定通知書や誓約書に記載がなくても取り消せる場合もあります。   裁判例では、採用内定当時知ることができず、または知ることが期待できないような事実であって、これを理由として採用内定を取り消すことが解約権留 …

内定通知書や誓約書に記載がある取消事由が発生した場合 内定の取り消しができる場合(1)

内定通知を行う場合には、どのような場合に内定の取り消しとなるのかについて、内定通知書や誓約書に内定取消事由の記載があることが通常であり、その旨雇い主と内定者との間に合意があるということになります。   ですので …

内定取り消しができる場合とは?

雇い主が募集をし、応募者が面接を受けて採用が決まったという場合、一般的には、採用内定通知によって、企業と応募者との間の労働契約が成立すると解釈されています。   ただし、内定には、当事者の合意によって解約権が留 …

採用時に明示しなければならない労働条件とは?

労働基準法は、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。   この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項について …

採用面接の際にしてはならない質問とは?

使用者には、採用の自由が認められています。   そのため、採用するか否かを判断するために、応募者に対して質問することは必要なことであり、質問の内容も、原則として使用者の自由であるといえます。   しか …

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