「労働問題用語集」の記事一覧

労働契約法

労働者及び使用者の自主的な交渉の下で、労働契約が合意により成立し、又は変更されるという合意の原則その他労働契約に関する基本的事項を定めることにより、合理的な労働条件の決定又は変更が円滑に行われるようにすることを通じて、労 …

労働契約

労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことを内容とする労働者と使用者の間の契約。   民法上の雇用契約と同義である場合も多いが、必ずしも同じわけではない。   雇用契約が対 …

労働組合

労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体のこと(労働組合法2条)。   ただし、以下①~④のいずれかに該当するものは労働組合と …

労働協約

労働組合と、使用者またはその団体との労働条件その他に関する協定。   書面に作成し、両当事者が署名し、又は記名押印することによって効力を生じる(労働組合法14条)。書面の形式や名称は問わないため、労働協約という …

労働基準法

労働組合法、労働関係調整法と並ぶ労働三法のうちの一つ。   憲法27条2項の、「勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」という条文に基づいて制定された法律で、労働契約、賃金、労働時間・休日・年次有給休暇、災 …

労働委員会

労働関係調整法に基づく争議調整や労働組合法上の不当労働行為の救済等を行う行政委員会。   中央労働委員会と都道府県労働委員会の2種類があり、中央労働委員会は全国に1つで厚生労働大臣の管轄であり、都道府県労働委員 …

労使協定

使用者と労働組合または労働者との間で締結される協定。   労働条件や組合活動のルール、団体交渉などの手続などに関する使用者と労働組合等との合意を明文化したものである労働協約も労使協定に含まれる。   …

労災保険

労働者の業務上の事由または通勤による労働者の負傷、疾病、障害又は死亡に関し、労働者やその遺族のために、必要な保険給付を行う保険制度。正式には「労働者災害補償保険」という。   業務上の事由による災害のことを「業 …

ユニオン・ショップ

労働協約において、使用者が、雇用する労働者のうち、労働組合に加入しない者及び組合員でなくなった者を解雇する義務を負う制度。   ユニオン・ショップ協定を締結することで、より多くの組合員を確保し脱退を防止して組織 …

有期労働契約

期間の定めのある労働契約。   2003年に改正された労働基準法14条では、労働契約は、3年を超える期間について締結してはならないと規定して上限を3年とし、特例として、専門的知識等を有する労働者との労働契約や、 …

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