「労働問題用語集」の記事一覧

組合休暇

組合業務などを行うために与えられる休暇。法律上組合休暇を与えることを義務化している条文はないが、労働協約や就業規則などで制度化されることがある。   判例では、組合休暇を就業規則で規定している事案で、組合休暇は …

組合活動

労働組合の目的達成のために必要な争議行為以外の団体行動。   典型的なものとして、ビラ張り、ビラ配布、集会、デモ、リボン・腕章の着用などがある。正当な組合活動には刑事免責が及ぶ(労働組合法1条2項)。 &nbs …

勤労の義務

教育、納税と並ぶ日本国民の3大義務の一つ。   日本国憲法27条1項は、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ」と規定し、国民に勤労の義務があることを明記している。   この規定は、国民に勤労を …

勤労者

労働を他人に提供し、その対価として得た賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者。   労働組合法上の「労働者」(労働組合法3条)とほぼ同義とされているが、日本国憲法28条では「勤労者」と記載されている …

勤労権

日本国憲法で保障されている基本的人権の一つ。   「労働権」ともいう。   日本国憲法 27条1項は「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ」と規定している。これは労働によって生活する国民が、労働 …

均衡待遇

通常の労働者との均衡のとれた待遇という均衡待遇は、非正規労働者の処遇改善の中心的な課題であったが、近年法整備が進み、パート労働法(正式名称「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」)では、通常の労働者と同視すべき短時 …

均衡処遇の理念

労働契約法上の労働契約の基本原則の一つ。   労働契約法3条2項は、「労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。」とし、労働契約の締結・変更の基本理念 …

緊急命令

労働委員会の不当労働行為救済命令に対し使用者が取消しの訴えを起こした場合に、労働委員会の申立てによって裁判所が行う命令で、使用者に対し、判決が確定するまで労働委員会の出した救済命令の全部または一部に従うことを命じるもの( …

緊急調整

争議行為により、国民の日常生活や国民経済を著しく危うくするおそれがある場合に、その争議行為を中止させた上で、争議行為の原因となった紛争の解決を図る調整手続。   日本では、公益事業や大規模事業、あるいは特別の性 …

業務上の疾病

業務に起因して発生する疾病。労働基準法施行規則35条及び別表第1の2で、業務上の疾病の類型を有害因子ごとに具体的に列挙している。   例えば、業務上の負傷によるものや、物理的因子によるもの、作業態様に起因するも …