労働時間について　未成年者を雇用する際の注意点④

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１５歳未満の者は、修学時間を通算して１日７時間まで、週では修学時間を通算して４０時間までしか労働させることができません（労働基準法６０条２項）。

たとえば、修学時間が６時間であれば、労働できる時間は１時間となります。

土日、祝日など、修学時間がない日には、修学日に休日を与えていれば、修学時間のない日に労働させることができると解釈されていますので、土日祝日には１日７時間までは労働させることができることになります。

１５歳以上の者であれば、成人と同様に、１日８時間、週４０時間まで労働させることができます。

ただし、１８歳未満の場合には、原則として、時間外労働や休日労働はできません。

また、変形労働時間制（労働基準法３２条の２ないし３２条の５）やフレックスタイム制（労働基準法３２条の３）を採用することはできません。

なお、１週４０時間の範囲内において、１日の労働時間を４時間以内に短縮する場合には、他の日の労働時間を１０時間まで延長することができます（労働基準法６０条３項１号）。

１０時間労働させる場合には、８時間を超えた時間については、割増賃金を支払う必要があります。

１５歳未満の者について、午後８時から午前５時までの間労働させることはできません（労働基準法６１条５項）。

１８歳未満の者について、午後１０時から午前５時までの間労働させることはできません（労働基準法６１条１項）。

ただし、例外的に、交代制で使用する満１６歳以上の男性については、深夜の時間帯に労働させることができます（労働基準法６１条１項但書）。

また、事業そのものが交代制で労働させる形態のもので、労働基準監督署長の許可を得ている場合には、午後１０時３０分まで労働させることができます（労働基準法６１条３項）。

または、深夜時間帯が午後１１時から午前６時と変更されている場合（労働基準法６１条２項）でも、午前５時３０分から労働させることができます（労働基準法６１条３項）。

上記の労働時間の制限に違反して未成年者を就労させた場合、雇い主は、６ヶ月以下の懲役又は３０万円以下の罰金が科せられます（労働基準法１１９条１項）。