• お問い合わせはこちらから
メニュー
TOP > 労働問題用語集 > 強制貯金の禁止

強制貯金の禁止

最終更新日　2014年　11月27日
監修者：弁護士法人みらい総合法律事務所　代表社員　弁護士　谷原誠 監修者：弁護士法人みらい総合法律事務所
代表社員　弁護士　谷原誠
このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る

強制貯金とは、使用者が、労働者に対し賃金から一定額を貯蓄させてこれを管理する制度。

 

労働基準法では、不当な人身拘束の防止や、労働者の財産からの使用者の搾取の防止等の観点から、「使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない」（労働契約法１８条１項）として、強制貯金を禁止している。

 

ただし、労働者からの委託がある場合には、一定の条件を満たした場合に貯蓄金管理をすることが認められている（労働基準法１８条２項～７項）。

このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る

関連記事

TOP > 労働問題用語集 > 強制貯金の禁止
  • 弁護士監修　全60種類 休業・労働時間・就業規則・懲戒・休職・採用・雇用
    派遣・給与・交通費・保険・育児介護・解雇・退職・出向

無料進呈
(114ページ小冊子)

労働関連書式
無料ダウンロード

ご挨拶

印刷用パンフレット
弁護士が経営者を全力でサポート!!
ご相談フォーム

出版物のご紹介

社長が知らないとヤバい労働法