• お問い合わせはこちらから
メニュー
TOP > 労働問題用語集 > 定年制

定年制

最終更新日　2014年　12月19日
監修者：弁護士法人みらい総合法律事務所　代表社員　弁護士　谷原誠 監修者：弁護士法人みらい総合法律事務所
代表社員　弁護士　谷原誠
このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る

労働者が一定の年齢に達したときに自動的に労働契約が終了する制度。

 

一般職の国家公務員、裁判官、検察官、自衛官等の公務員については、法定されている。

 

公務員以外の労働者については、各企業の決定に委ねられているが、日本では６０歳で定年とする企業が多い。

 

ただし、高齢化の影響もあり、近年は６５歳まで引き上げる企業もでてきている。

 

２０１３年４月１日から施行された改正高年齢者雇用安定法（正式名称「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」）では、原則として、６０歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付けている。

このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る

関連記事

TOP > 労働問題用語集 > 定年制
  • 弁護士監修　全60種類 休業・労働時間・就業規則・懲戒・休職・採用・雇用
    派遣・給与・交通費・保険・育児介護・解雇・退職・出向

無料進呈
(114ページ小冊子)

労働関連書式
無料ダウンロード

ご挨拶

印刷用パンフレット
弁護士が経営者を全力でサポート!!
ご相談フォーム

出版物のご紹介

社長が知らないとヤバい労働法